メディアは先ごろ、新しく就任したフィリピンのドゥテルテ大統領が近ごろマギンダナオ州のバイオマス発電所を視察した際、中国にフィリピンの経済発展を手助けしてほしいと述べた、と報じた。ドゥテルテ大統領はさらに、ラモス元大統領の提案に従い、仲裁裁判所の裁決を棚上げし、中国との２国間対話再開を望んでいると暗に示したという。

いわゆる南中国海仲裁の裁決が中国に対していささかの効力も持たないことは、すでに周知の通りだ。このような茶番を前にして、南中国海の領有権を主張する他の国々は理性的な選択をする必要がある。妄想で引き起こされた騒ぎに浸って地域一の大国と終わりのない紛争に陥るのか、それとも過去に区切りをつけ、未来に向かって、互恵と協力の洋々たる前途を切り開くのか。

重視するべきは、当初フィリピンは南中国海仲裁手続きを申し立てたが、新政権は上に示した２つ目の理性的な選択に傾きつつあるように見えることだ。そのことは、フィリピンのデルフィン・ロレンザーノ新国防相が「過激派撲滅は南中国海領土紛争の解決に優先する」との考えを公の場で表明し、ヤサイ新外相が「中国との紛争が『ソフトランディング』することを望む」との意向を示し、さらにはドゥテルテ大統領が「南中国海での米国との共同哨戒というアキノ政権のやり方を踏襲しない。フィリピンと中国は経済協力を展開するべきだ」との考えを表明していることからもうかがえる。最も際立っているのは、中国がドゥテルテ大統領の就任後初の外遊先になりそうだということだ。

フィリピンは確かに中国と全面的に関係を改善しなければならなくなったのだ。この国の当面の急務は、犯罪の撲滅、過激派と反政府武装勢力の鎮圧、経済の安定的発展、社会改革の推進であるからだ。この国の昨年のＧＤＰは２９１９億７０００万ドルで、１人当たりＧＤＰは２８７５ドルだった。この１人当たりＧＤＰの額は２０１４年に世界銀行が定義した中所得国の１人当たりＧＤＰ(４７２４ドル)の６１％に過ぎない。

フィリピンの所得分配はさらに不均衡さが甚だしい。フィリピン政府が定めた貧困ラインによると、２００４～２０１４年、フィリピンの貧困ライン以下の人口率は２５.２％にも達している。しかも、近年の労働力市場の動きから見ると、失業率の低下があまり顕著ではなく、若者の失業率が特に高い。これはフィリピンの貧困削減の負担がかなり重いことを意味する。