外交部の陸慷報道官は７月２８日、「南中国海問題で、日本が少し冷静になり、なぜ自国が極少数派になったのかを真剣に反省することを望む。日本が間違った道を歩み続ければ、ますます失望することになり、自ら孤立を深めるだけだ」との見解を示した。

ある記者から、「ＡＳＥＡＮ関連外相会議終了後、日本の一部メディアは、中日双方は南中国海問題で依然『平行線』状態にあるが、日本は今後も国際社会と協力して、中国側に対して国際法を順守し、南中国海仲裁結果を受け入れるよう促していくと報道した。これについてどのように論評するか？」という質問を受けると、陸報道官は次のように回答した。

日本の一部メディアのそのような論評や、ＡＳＥＡＮ関連外相会議後に日本政府が示した態度については承知している。日本の一部の人に忠告したい。南中国海問題において、日本は中国と「平行線」状態にあるだけでなく、実際にはますます孤立し、国際社会の多くの構成メンバーと「平行線」状態にある。

今回のＡＳＥＡＮ関連外相会議で、中国とＡＳＥＡＮ諸国は南中国海問題を早急に対話と協議による紛争解決の軌道に戻すことで同意した。中国とＡＳＥＡＮ諸国は「『南中国海における関係国の行動宣言』の全面的かつ効果的な実施に関する共同声明」を発表し、「南中国海地域をめぐって存在する具体的な紛争は直接的当事者が対話と２国間協議で平和的に解決すべきであり、本地域の安定は中国とＡＳＥＡＮが共同で守る」という双方が南中国海問題を処理する上での共通認識をいっそう明確にした。今回の会議出席国の圧倒的多数はいわゆる仲裁手続きについて言及せず、いわゆる南中国海問題をめぐる騒ぎを早急に沈静化するべきだと主張し、関連当事者が直接的な交渉と協議を通じて紛争を解決することに賛同した。

すでに指摘したことだが、いわゆる仲裁結果が出た後、日本の反応はどの国より感情的なものだった。いささか理解に苦しむのは、多くの国際社会構成メンバーのこれほど明確な態度を前にし、当事国を含む南中国海沿岸諸国の積極的な協力精神を前にしても、日本の一部の人が依然として思惑通りの局面にすることにいつまでもこだわり、あきらめないことだ。「最も哀れむべきはいつまでも固執すること」と言うが、いささかそんな感を受ける。