東中国海問題では、釣魚島及びその付属島嶼が中国固有の領土であることには、十分な歴史的・法的根拠がある。日本は中日の軍用機が「異常接近」したなどとたびたび煽り立てているが、この場で日本に注意を促しておきたい。この問題に関して、日本は中国に弁明していないことがある。２０１４年６月に中国国防部が公表した関連映像を見てみれば、危険な行為を働いたのはどちらなのか、ルールを破ったのはどちらなのかがはっきり分かる。日本は白書でさらに、中国軍が釣魚島付近で行動を一方的にエスカレートさせたとして、いわれなく非難している。ここではっきりと指摘しておかなければならない。中国軍の行動は、すべて釣魚島が中国に属するという確固たる事実に基づいたものである。  

日本のあらゆる行為の根本的な目的は、日本が軍事安全保障政策の大幅調整、軍備の大幅拡充、ひいては平和憲法改正を行うために口実を作ることであり、国際社会はこのような動きを極めて注視し警戒するべきだ。日本に対し、歴史を省み、事実を尊重し、いわれのない対中非難をやめ、関連諸国の関係悪化をそそのかすことをやめ、国際社会を騙すことをやめて、実際の行動で中日関係の改善と発展のための環境作りをするよう促すものである。

「北京週報日本語版」2016年8月3日