中国国防部の呉謙報道官は11日、中央軍事委員会の組織変更に関する問題について、記者からの質問に回答した。内容は下記の通り。

組織変更後、軍事委員会の機関は従来の総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部という4つの本部から、7つの部（庁）、3つの委員会、5つの直属機関による計15の職能部門に変更される。

連合参謀部は、主に作戦の計画、指揮・制御、作戦指揮・保障、軍事戦略と軍事的需要の検討、作戦能力の評価、合同訓練の指導、戦備の充実、日常戦備作業などの職能を担う。政治工作部は、主に全軍・党の建設、組織活動、政治教育、軍事・人的資源の管理などの職能を担う。後勤保障部は、主に全軍の後方支援・保障の計画、政策の検討、標準の制定、検査・監督などの職能を担う。装備発展部は、主に全軍の装備発展計画、開発・試験・鑑定、調達管理、情報システムの建設などの職能を担う。

軍事訓練と部隊の管理は、部隊の日常的かつ基礎的な業務だ。訓練管理部の建設は、全軍の軍事訓練の統一的な計画と組織・指導の強化、部隊と軍事学校の管理の強化に適しており、軍事訓練と部隊の管理を緊密に融合させる。国防動員部は、国防動員および後方支援力の建設の組織・指導の職能を担い、省軍区の指導と管理を行う。これは戦略面から国防動員および後方支援力の建設の組織・指導を強化することに適した、中国の特色ある国防動員体制の構築に向けた一つの重要な措置だ。

新たな軍事委員会紀律検査委員会を建設すると同時に、軍事委員会の機関・部門・戦区に紀律検査チームを派遣し、紀律検査の監督力を発揮する。紀律検査委員会の二重指導体制を実行に移し、紀律検査・監督の独立性と権威性を高める。

政法委員会を設立し、軍事委員会の軍隊政治・法律活動への指導を強化し、法に基づく厳格な軍統治を推進し、政治・法律部門の職能をより良く発揮し、違法の犯罪活動を防止・調査し、クリーンで堅固な部隊を維持する。

科学技術委員会の設立により、主に国防科技戦略の管理を強化し、国防科技の自主革新を促し、科技分野の軍民融合の発展を調和的に推進する。

戦略計画弁公室の設立により、全軍の戦略計画体制・メカニズムを改善する。これは軍事委員会の戦略管理機能の強化、軍隊の戦略・計画の集中的かつ統一的な管理の強化、国防・軍隊建設の質と効果の向上を促す。

改革・編制弁公室は、主に国防・軍隊改革の統一的な計画と調整の職能を担い、重大改革の実施の推進を指導し、全軍の組織編制の管理などの作業を担う。

国際軍事合作弁公室は、主に対外軍事交流・協力、全軍の渉外活動の管理と調整などを担う。これは中国軍の対外交流・協力の拡大、世界の平和と安定の維持に向けた誠意ある願いを示す。我々は世界各国の防衛部門・軍隊と共に、各分野の対話と協力を強化していく。

審計署は、主に軍隊の会計監査の監督の職能を担い、全軍の会計監査を計画・指導する。会計監査の監督体制を改革し、全面的に担当者を派遣し会計監査を行うことで、独立性と権威性を高め、会計監査の効果をより良く発揮する。

機関事務管理総局は、軍事委員会の機関および関連する直属・付属部門の管理と保障を統一的に担当する。これは資源の統一的な管理と使用の強化、保障部門の人員削減、管理と保障の効果の拡大に適している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年1月12日