日本が発表した2017年版『防衛白書』について、国防部（国防省）の呉謙報道官は「日本防衛省は8月8日、2017年版『防衛白書』を発表した。中国に関する記述は陳腐な論調を改めず、中国軍に対する悪意ある中傷と国際社会に対する公然たる欺瞞に満ち溢れている。中国軍はこれに断固として反対するとともに、日本側に厳正な申し入れを行う」とする談話を発表した。国防部ウェブサイトが伝えた。

呉報道官は「日本側は『中国による東中国海と南中国海で自らの主張に基づく現状変更の試みは、地域・国際社会の共通の懸念事項となっている』と妄言を吐いている。実際には、現状を変更し、国際社会の懸念を招いているのは、まさしく日本自身だ。周知のように、日本側は軍事・安全保障政策を変更し、平和憲法改正を企てている。軍拡に力を入れ、ターゲット性の強い軍事配備を進めている。域外国でありながら、南中国海問題に力の限り介入している。こうした様々な行いのどれが現状改変ではないのか？どれが地域の平和と安定を脅かさないのか？どれが国際社会共通の懸念事項ではないのか？」と表明。

「日本側は中国の軍事力発展の方向も問題視し、国防・軍事政策が透明性を欠くと非難している。中国は防御的国防政策と積極防衛の軍事戦略を揺るがず遂行し、軍事交流を積極的に拡大し、平和維持・護送・人道救援行動に幅広く参加し、責任ある大国の軍としての良きイメージと責任感を存分に示している。日本側はなぜ、この事実に対して見て見ぬふりをするのか？なぜ嘘を繰り返して国際社会をだますのか？その背後には一体どんな魂胆があるのか？これは国際社会の強い警戒に値する」と指摘した。

呉報道官は「日本側はまた、中国公船による頻繁な『日本領海への侵入』を非難している。最も基本的な事実は、釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土であり、これには十分な歴史的根拠、法理上の根拠があるということだ。中国側は自国領海での正当かつ合法的な活動を常態化するだろう」と述べた。

さらに「われわれは日本側に対して、歴史を省察し、事実を尊重し、中国に対するいわれなき非難を止め、国際社会への欺瞞を止めるよう改めて促す。誤った道を突き進んではならない」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月9日