日本は14日発表の2020年版『防衛白書』で、日本の周辺の安全保障環境、防衛政策の変化、防衛整備の具体的措置を詳しく明らかにした。（文：黄剛・上海日本研究交流センター補助研究員。中国国防報掲載）

日本周辺の安全保障環境について、『防衛白書』は34ページも割いて中国の通常の軍事活動及び正当な国防建設に勝手な論評を加え、「中国の脅威」を公然と誇張した。中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は14日の記者会見で「日本の2020年版『防衛白書』は対中偏見や事実でない内容に溢れており、いわゆる『中国の脅威』を力の限り煽っている。日本側の某勢力の暗い心理を露呈している。中国側はすでに日本側に厳正な申し入れをした」と述べた。日朝関係について『防衛白書』は、引き続き朝鮮による核・ミサイル実験を「重大かつ差し迫った脅威」と位置付けるとともに、朝鮮が弾道ミサイルに核兵器を搭載して日本を攻撃する可能性に初めて言及した。日韓関係については、竹島（韓国名・独島）を再び「固有の領土」と公言。韓国外務省が厳重に抗議し、この主張の即時撤回を日本側に促す事態となった。

『防衛白書』はまた、宇宙・サイバー・電磁波など新たな安全保障分野で総合作戦能力を引き続き強化し、「真に実効的な多次元統合軍事力」の構築に努めるとした。

全世界が新型コロナウイルス感染症との闘いの正念場にある現在、国際社会は各国が感染防止・抑制の取り組みをしっかりと行うと同時に、その国際協力に積極に参加することを一様に望んでいる。だが日本は近隣国を災いと見なし、対立を激化させ、緊張を煽る誤った行動を再三取り、軍事力を増強し続け、平和的発展の道から日増しにそれていっている。これは北東アジア地域の平和と安全にとってマイナスであり、日本自身の発展と安定にとっても無益だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月22日