カーティ氏も「島・礁の位置づけについて、臨時の仲裁裁判所は国連海洋法条約の規定を顧みず、越権して判定基準を示し、さらには南沙諸島を『延伸できない海洋区域』と荒唐無稽にも推定した」と指摘。「もしそうならば、日本などの無人島・礁にも判定基準は適用されるのか？」と問題視した。

国際司法裁判所の元判事、Abdul Koroma氏は人民日報の取材に「南中国海仲裁裁判のいわゆる裁定は争いが多く、少なからぬ問題において国際法と矛盾している」と指摘。歴史的権利についてAbdul Koroma氏は「歴史的権利は領有権を確認できる」と表明した。

カーティ氏は人民日報の取材に「いわゆる仲裁の結果は南中国海問題の解決にとってみじんも意義がない。二国間交渉こそが南中国海問題解決の唯一の有効な道だ。南中国海仲裁裁判は国際法学界において悪い典型となった」と指摘した。ドイツ・ボン大学の国際法専門家、Stefan Talmon氏は「臨時の仲裁裁判所は領土紛争に対して管轄権がない。したがって南中国海領土紛争の解決には役立たない。臨時の仲裁裁判所のいわゆる裁定は問題解決にマイナスの影響を与えすらする」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年7月18日