スペインのシンクタンク・ガリシア国際関係研究所所長、スペイン中国政策ウォッチセンター長の シュリオ・リオス氏は13日、新華社の取材に「南中国海に関する争いを解決する鍵は対話と協議であり、一方的な仲裁ではない。協議は理解の強化にプラスだが、仲裁は紛争を激化させるだけだ。法的観点と現実的効果から見て、一方的な仲裁は無効だ」と述べた。人民日報が伝えた。

「仲裁がどのような結果になろうと、その法的価値と現実的意義はゼロだ」とリオス氏は指摘。「海洋境界の確定をめぐる争いについて、中国はすでに2006年に国連海洋法条約第298条に基づき、条約の定める第三者紛争解決手続きから除外するとの除外宣言を出している」と解説した。

また「国際法に基づき、いかなる仲裁の執行もその基礎として、当事国双方がいずれも受け入れを表明する必要がある。また、国際司法裁判所の助けの下、平等原則に基づき、双方が解決案の策定に参加することで、一方が弁護できない事態を避けるとともに、当事国双方が速やかに進展を知るよう確保する必要がある」と指摘した。

リオス氏によると、仲裁裁判所が双方を合意させられなかった場合、法律と現実的操作の観点から考えて、仲裁は無効だ。今回のフィリピンによる一方的な仲裁申し立ての真の目的は法的メリットを得るためではなく、政治的目的を達成するためだ。仲裁裁判所による南中国海紛争への介入は対中圧力戦略の一部であり、最近の米国による紛争介入と緊密な関係にある。

リオス氏は「米国はいわゆる『南中国海の航行の自由』の維持を理由に、しきりに南中国海に海空部隊を派遣して、第三国による沿岸国の法規の遵守に関する条約の規定を踏みにじっている。南中国海における米国の軍事活動の頻度の増加は、軍事的事件発生のリスクを大幅に高めている」と述べた。

また「南中国海のいくつかの問題の解決は比較的複雑かつ困難であるため、仲裁裁判所が現在できるのは、問題解決の条件がまだ備わっていないと宣言することだ。どのみち仲裁は問題を解決できないだけでなく、反対に長期的で複雑な法律戦を招くと同時に、地域の緊張を激化させる恐れがある」とも述べ、「二国間の協議を通じて問題の解決策を見出すことができる。問題解決の鍵は一方的な仲裁ではなく、共通認識だ」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年6月14日