広島でのオバマ氏の言動も安倍氏への「援護射撃」となった。オバマ氏は広島で多くのことを語ったが、当時の全ての悲劇の源が日本による軍国主義侵略戦争の発動にあることは明言しなかった。「オバマ氏がこのように戦争の因果関係を曖昧にしたことは、日本国内の歴史修正主義をさらに助長し、最終的には『被害者』としての日本のイメージを強め、日本国民をミスリードして第2次大戦について誤った歴史認識を抱かせ、改憲の口実を得るよう安倍氏に利用されうる。つまり『平和憲法』は特定の時期に米国が押しつけたものなので、今改正する必要があるというものだ」と呂氏は指摘した。

実際、以前安倍氏が憲法改正案を打ち出した重要な理由の1つが、まさに戦後日本が課せられた制約はすでに時代後れだとの考えだ。

■企てを阻む力

報道によると、現地で連日行なわれていたオバマ氏広島訪問に反対する抗議活動は訪問当日も継続された。民衆の最大の批判の声の1つが、安倍政権がオバマ氏訪問によって侵略の歴史を清算し、歴史の重荷を振り捨て、新たな戦争発動の準備をしようとしているというものだ。「こうしたデモは、オバマ氏であれ安倍氏であれ今回の『広島訪問』を利用して政治パフォーマンスを行ない、それぞれ自らの利益を図っていることを、日本の民衆がすでに目の当たりにしたことを物語っている」と呂氏は指摘した。ニューヨーク・タイムズも、安倍氏がG7サミットとオバマ氏の「広島訪問」の力を借りて改憲プロセスを推進するのは難しいと率直に指摘した。安倍氏は改憲に必要な政治的支持をまだ得ていないし、いつまでも得られないだろうと考える専門家も少なくないことを指摘した。

日本では憲法改正は衆参両院の3分の2以上の賛成を得たうえ、国民投票で大多数の有権者の支持を得る必要があると定めている。現時点では、安倍氏が7月の参院選の関門を順調に突破するのはそれほど容易ではない。安倍氏への国民の信頼は低迷続きの国内経済によって下がっている。読売新聞の世論調査では、安倍内閣支持率は2カ月続けて下落した。その最大の理由が経済政策への不満だ。

「現在日本経済は依然様々な問題を抱えているうえ、最近沖縄で遺体遺棄事件が起きて民衆の強烈な反響を引き起こしている。安倍氏の改憲の道は余り順調な歩みとはならないだろう」。孟氏は「現在の日本国内の政治と経済の現状を考えると、安倍氏は改憲という国民全体の支持が必要な問題において余り大きな動きを軽々に起こす勇気はないし、その力もない」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年5月31日