日本が南中国海をかき乱すのは、米国にこびを売るためでもある。米国はアジア太平洋で自らの「リバランス」戦略実施に同盟国が歩調を合わせることを望んでいる。これは南中国海問題で米国の立場に呼応し、応援することを含む。安倍氏は南中国海問題を利用して米国との同盟関係を緊密化することを望んでいる。さらに直接的に、日本は東中国海での企てに南中国海問題を利用することを望んでいる。2012年に日本の野田政権が中国の反対を顧みずいわゆる「釣魚島（日本名・尖閣諸島）国有化」を実施して以降、中国は東中国海での権益維持活動を強化した。日本は東中国海の境界画定、資源開発などの問題で中国に圧力を加えて妥協させようと繰り返し試みたが、中国の立場が揺るぎないものであるため順調に行かなかった。このため日本は迂回方式を採用。機に乗じて東中国海で有利に立つことを期待し、南中国海でもめ事を引き起こして、中国の力を分散させることを試みている。

だが事実が証明するように、日本側の構想は豊かだが、効果は乏しい。G7内部では南中国海問題において米国が日本の対中挑戦を支持しているが、欧州諸国の関心は米日とは距離がある。欧州はかねてよりアジアの海洋紛争と比較的距離を置いている。さらに重要なことに、英仏独などは中国との付き合いにおいて双方の良好な協力基調への影響を避けるため、中国の譲れぬ一線にできるだけ触れないようにしている。したがって、会議の文書で南中国海問題に言及することはあっても、中国を直接名指しすることはない。

今回の会議を利用して南中国海における中国の固有の権益と一貫した立場を変えることはできないということを、G7各国ははっきりと認識するべきでもある。日本はG7会議の主催国として、本拠地を利用して自国の利益を実現することを望んでいるが、徒労に終わるだけだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年4月12日