G7外相会合がこのほど日本・広島で開催された。会議で議論される安全保障問題の中で、西側メディアは中国関連の海上紛争に特に注目し、東中国海と南中国海での「挑発行為」に参加各国が反対したと次々に報じた。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

昨年のG7サミットで日本は南中国海問題の緊迫性を極力強調した。今回のG7外相会合の準備段階で、日本は議長国の立場を利用して繰り返し噂を流し、南中国海問題の議題化を図った。中国は争いをG7に持ち込むべきではないと明確に反対を表明したが、それでも日本は南中国海問題に執着した。

日本の行動は決して偶然ではない。近年の同国による南中国海問題へのたゆまぬ介入には、大きく次の動きがある。第1に、南中国海での中国の合法的で理にかなった行動を非難する。日本高官は南沙（英語名スプラトリー）諸島の島・礁での中国の建設活動について、南中国海の「軍事化」を招くとして繰り返し批判している。第2に、領有権主張国との安全保障協力を強化する。フィリピンとのハイレベル往来はことのほか頻繁で、安倍首相とアキノ大統領の会談では南中国海問題への言及が必ずある。日本はフィリピンの軍事力を高めるため装備面で支援することも決定した。第3に、南中国海問題の国際化を推し進める。日本はフィリピンが一方的に提起した国際仲裁を明確に支持しているうえ、G7など国際的な場で機会を探っては南中国海問題を議論している。第4に、南中国海での米国の軍事行動を支持する。米国は艦艇や航空機を中国の南中国海海域に進入させ、いわゆる「航行の自由作戦」を実施している。日本は米軍の南中国海巡航を支持しているうえ、現在実施中の米比「バリカタン」を含む関連する演習への参加を望んでいる。

日本は南中国海をめぐる争いの当事国ではなく、南中国海問題への介入の背後には計算と私利がある。

日本の差し迫った課題は地域の安全保障問題で「存在感」を増すことだ。安倍首相の現在の任期における主要課題の1つは、第2次大戦後の束縛を脱して、日本を政治大国、軍事大国にすることだ。日本はすでに集団的自衛権の行使を容認し、新安保法も正式に施行した。束縛を脱した後、日本は地域の安全保障問題で役割を発揮することを急いでおり、南中国海問題という紛争は便利な取っ掛かりとなっている。