日本・広島で行われていたG7外相会合が11日に閉幕した。日米など7カ国外相は各国指導者に被爆地訪問を呼びかける内容を含む「広島宣言」を発表し、現地の被爆慰霊碑に献花した。日本はG7議長国であることを利用して被爆経験を伝え、いわゆる「核被害国」としてのイメージを作ることで、核軍縮と核不拡散の雰囲気を推進することを望んでいる。中国新聞網が伝えた。

日本側が発表しようとした宣言の内容について米政府は警戒し、「加害者」としての自国のイメージが作られることを警戒したうえ、オバマ大統領の今年5月の広島訪問についても慎重な姿勢だったと分析される。

ケリー米国務長官は日本側の願いと異なり、広島への原爆投下について謝罪しなかった。韓国外務省も、自国の必要性を超える核物質を保有するのなら、自国と他国の安全に脅威をもたらすと強調した。

安倍政権は広島宣言を非常に重視し、G7外相会合の成果、G7サミット首脳宣言の「核心的内容」とすることを計画してきた。その背後には、いくつもの意図がある。

日本が自国の被爆の「傷痕」を再び示すことについては、時勢に従い視線をそらし、世界を欺く安倍政権の行動だとの見解がある。

1つには、安倍政権は「被害者」ムードを引き続き誇張することで、日本の核物質に対する国際社会の注目を弱めようとしている。もう1つには、日本国民は反核意識が非常に強く、核問題で慎重な姿勢を政府に求めているため、安倍政権はこれによって民意をなだめ、国内圧力を緩和しようとしている。

特に新安保法の正式施行および自民党の改憲計画の展開に伴い、日本の軍事化は加速し、「核兵器製造」など右翼の発言が国際社会の注視と強い警戒を招いている。安倍政権のやり方によって平穏であるかのように取り繕うことは難しいだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年4月12日