汪氏は「これは提言の大きな目玉だ。中国は今後この5大発展理念に従って初めて、過去の発展において存在した問題を克服することができる」と指摘した。中国（海南）改革発展研究院の遅福林院長は「5大理念を用いて中国の中長期的発展を先導することは計画指導思想の重大な革新であり、第13次五カ年計画の策定に対して指導的役割を持つだけでなく、発展理念と発展モデルの深い変革だ」と指摘した。

専門家は、指導的文書として提言が具体的指標には余り多く触れず、「2020年までに国内総生産と都市・農村部住民の1人当たり所得を2010年比で倍増する」としたことに注目している。

習総書記はこれについて「提言採択後、提言に基づき第13次五カ年計画綱要も策定する。両文書間に合理的な分業も必要であることを考慮し、具体的な取り組み計画は綱要で定めるべきだ」と述べた。

竹氏は「計画の最終的策定までまだ一定の時間がある。もし規定が細かすぎれば実際にそぐわない。提言が指導性を重視すれば、操作の余地を広げ、提言をより良く実行することができる」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年11月5日