世界2位の経済体は昨日、第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）の会期を迎えた。4日間の会期中、中国共産党の最高指導部のメンバー、中央委員会委員らが北京に集結し、中国の次の五カ年計画を策定する。

五中全会は1995年以来、固定的な議事日程を持つ。これはつまり、中国共産党中央委員会の、次の五カ年計画の制定に関する提案のことだ。政府系シンクタンクの研究者は記者に対して、「今回の五カ年計画は最初から明確な目標を持つ。これは第13次五カ年計画の最終年（2020年）までに、中国で全面的に小康社会を建設するという目標だ。目標達成の時期がはっきりしており、今回の五中全会の過去と最も異なる点となっている。中国は2020年に、世界一の経済体になる可能性がある」と話した。

経済は成長率にこだわらず

国内外の情勢が複雑化し、中国の今後5年間のGDP成長率の目標の制定が、次の2つの問題に直面している。まず、高すぎる目標を維持できず、これはモデルチェンジを損ねることになる。次に、株式市場の変動と海外貿易の不安定などを背景とし、一定の成長率の維持は、市場の信頼感の安定を促進する。

李克強総理は2020年のGDP目標について、「GDPばかりにこだわらないが、一定の成長率がなければ全面的にゆとりのある社会（小康社会）を実現するのは困難だ。中国経済の中高速成長と、ミドル・ハイエンド水準への邁進の間には、相互補完性がある」と指摘した。