中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）が26日に北京で開幕した。会議では第13次五カ年計画の検討・制定が最重要点になる見込みだ。第12次五カ年計画が最終年に入り、第13次五カ年計画も策定の段階に入った。現在、国内の多くの地域で第13次五カ年計画の事前研究が行われており、それらを通じて経済発展、モデル転換・バージョンアップ、地域の発展、エコ文明が各地域の注目する4つの重要なキーワードであることがわかった。中国網が伝えた。

▽経済発展が第一の任務

グローバル金融危機と局部的な地域衝突などの影響で、世界経済は弱い回復、遅い成長、多くのリスクの段階に突入するとともに、こうした傾向が長期化する情勢だ。中国経済も高度成長期が基本的に終わり、成長ペースのギアチェンジ期、構造調整の痛みに耐える時期、これまでの経済政策を消化する時期の3つの時期が重なる段階に入った。

こうした国内外の情勢の下で、党の第18回全国代表大会がうち出した2020年をめどに国内総生産（GDP）と都市部住民の平均収入を2010年の2倍に引き上げ、10数億の人口に恩恵がゆきわたる小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に建設するという目標を実現しようとするなら、第13次五カ年計画期間の年平均成長率は6.56％に達しなければならない。小康社会の全面的建設は巨大な課題に直面するとみられ、7千万人を超える貧困人口のすべてが貧困から脱するには、経済が中くらいの高度成長を維持することが必要であり、発展の堅持が第一の任務となる。