李克強総理は先週、2日連続で座談会を3回召集し、各界の関係者の「政府活動報告（意見募集稿）」「第13次五カ年計画綱要（草案）（意見募集稿）」に対する意見と提案に耳を傾けた。李総理は発言の中で、今年の政府活動報告の経済活動に関するキーワードである、「生産能力解消」「行政のスリム化、権限の移譲」「中国製造2025」「インターネット＋」の調和的な発展に言及した。

供給側改革

キーワードは「製鉄・石炭の生産能力解消」

中央経済工作会議が「供給側改革」というキーワードにより、今年の活動の基調を定めると、供給側改革が高官の会議の主な議題となった。「生産能力解消」は今年の5大構造改革のうち、最優先されている内容だ。李総理はこのほど、生産能力解消は製鉄・石炭産業から画期的な進展を目指すと何度も強調している。李総理は1月25日午後、専門家・学者および企業の関係者から、政府活動報告に関する意見と提案を聞いた際に、「製鉄・石炭産業の時代遅れの生産能力の淘汰を徹底し、市場の促進力を発揮する。職員の再就職支援、企業のスリム化・健全化の推進、質と効果の向上が政府の取り組み内容となる」と述べた。

国務院はこのほど、数年内に製鉄の9000万トン以上の時代遅れとなった生産能力を淘汰した上で、粗鋼の生産能力を1億トンから1億5000万トン削減し、さらに石炭の生産能力を大幅に削減するという最新目標を打ち出した。・

大衆創業・万衆革新

キーワードは「行政のスリム化、権限の移譲」

供給側改革の重要な一部である「大衆創業・万衆革新」は、李総理が3回の座談会で言及したキーワードだ。李総理は、「中国経済はモデルチェンジによる発展が必要だ。従来の発展方法は自然資源に過度に依存していたが、今後は人的資源への依存を強めていく。多くの中国人の智慧を動員するには、どうすれば良いだろうか。これには大衆創業・万衆革新が必要だ」と述べた。

現指導部の発足以来、大衆創業・万衆革新は重要な施政方針となっている。2013年から現在まで、大衆創業・万衆革新の奨励策が相次いで打ち出されている。大衆創業・万衆革新は2015年、初めて政府活動報告に盛り込まれた。李総理が座談会で発表した情報を見ると、今年の政府活動報告は大衆創業・万衆革新の推進を継続し、体制・メカニズムの改革に重点を置く可能性がある。

李総理は座談会で、「政府は行政のスリム化、権限の移譲、調整と解放、サービス改善のさらなる深化を促進し、必要なき審査を減らすと同時に監督管理など『やるべきこと』を強化し、公平な市場環境を創造する」と強調した。

経済の新たな原動力

キーワードは「中国製造2025＋インターネット」

中国経済は新旧の原動力を切り替える時期に直面している。新たな原動力の育成の加速は、人々が注目する重要な内容となっている。李総理は、中国の製造業は「インターネット＋」と深く融合することで、初めて将来性を持ち、新旧の原動力の切り替えを実現できると指摘した。

国家は近年、創業と革新を奨励するため、特に零細企業を対象とする多くの支援策を打ち出している。しかし李総理は、「大衆創業・万衆革新とインターネット＋は、草の根や零細企業だけを対象としているわけではなく、今後は伝統的な産業と大企業も『＋インターネット』に取り組まなければならない」と特に強調した。

「中国製造2025」と「インターネット＋」は、昨年初めて政府活動報告に盛り込まれたが、今年は両者の調和的な発展の推進が重点となる。

中国網日本語版（チャイナネット）」2016年2月1日