２０１５年下半期以降、中国のＧＤＰ成長率が７％台を割り込んだことにともない、中国経済崩壊を唱える論調が再び世間を騒がせている。それを煽り立てる有名海外メディアも多く、中国経済崩壊論、成長極限論、金融危機論が絶え間なく聞こえてくる。表面的に見れば、こうした論調は立論の根拠があるように見えるが、詳細に分析してみると、古い理論を当てはめて現在の新しい事象を論じているか、一部分だけを取り上げて全体を論じているかで、中国経済の全容と潜在力を反映するには不十分だ。

実際には、経済成長の減速は中国経済が発展する過程で経験しなければならない痛みである。経済を支える足腰の強さから言って、中国経済の成長ベースは必然的に高速成長から中高速成長へと転換し、「ハードランディング」、ひいては「崩壊」などしない。また経済発展を駆動する力の強さから言っても、中国経済は必ず付加価値がいっそう高く、発展潜在力がいっそう十分で、世界への貢献がいっそう大きく、資源環境といっそう協調する新たな段階へと向かうことになる。

まず、経済を支える力について見てみると、２０１５年１１月１８日にフィリピン・マニラで行われたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）ＣＥＯサミットで習近平国家主席が基調演説で述べた通り、「中国の経済発展が長期的に上向きであるという基調は変わらず、経済の強靭性が強く、潜在力が十分で、行動の余地が大きいという基本特徴は変わらず、経済の持続的成長を支える良好な基盤と条件は変わらず、経済構造調整の最適化が進む状況も変わっていない」のである。

マクロ経済の四大指標から分析すると、経済成長面では、中国は今後５年間年平均で６.５％前後という成長レベルを保つが、これは世界の経済体の中では比較的速い成長の部類に入る。

雇用就業面では、中国の登録失業率は何年も５％以下を維持しており、２０１５年第１～第３四半期の都市部新規就業者数は１０８２万に達し、年間で都市部人口を１０００人増やすという目標を達成した。

物価面では、金融危機以降、総額４兆の経済刺激策が効果を上げ、中国の物価水準も終始比較的低いレベルを維持し、企業の生産コストや民衆の生活費が過度に高くなるといった事態は起きていない。

国際収支面では、経常収支が黒字で資本収支と金融収支が赤字という構造をほぼ維持し、国際収支の自主均衡能力がさらに向上した。