米フォーブス誌の電子版が伝えたところでは、広告調査会社カンタール・メディアのデータによると、新車の購入に3万2200ドル（約378万円）以上を支払うと回答した中国人消費者は41％に達したという。なお、同じ額を新車に費やそうと考えているドイツの消費者は14％、英国やオーストラリアは10％、スペインは5％、フランスは4％にとどまっている。ある意味では、こうしたデータも市場の心理と底力を反映していると言える。（人民日報「鐘声」国際論評）

世界経済が深い調整とモデルチェンジ期に差し掛かる中、国内総生産（GDP）や鉄道貨物輸送量、鉄鋼生産量、対外輸出、固定投資などのデータばかりを見ていては、経済発展の全貌をつかむことはできない。消費者のトレンドが、経済発展構造に影響を及ぼす重要な要素になりつつあることは軽視できない事実だ。

中国を例とすると、昨年第1～第3四半期、第3次産業が中国のGDPに占める割合はすでに51.4％に達し、最終消費支出の経済成長への寄与度は58.4％と、GDP成長の最大の原動力となった。オンライン小売売上高は前年同期比36.2％増、うち、実体のない商品の小売売上高は43.6％増となった。昨年1～11月、ハイテク業界の増加値（付加価値額）は前年同期比10.4％増となり、伸び幅は伝統的な工業を4.1ポイント上回った。「インターネット＋」戦略によって、伝統的なネットショッピングはネットサービス業へと急速に転換しており、電子商取引（EC）、オンライン教育、オンライン医療などの新しい業態が急速に発展し、スマート交通、スマートホーム、スマートシティなど新たなモデルが絶えず出現している。つまり、20年以上前の「チップ経済」をシンボルとする「新経済」の概念は今や、内包から外延に至るまで、はるかに内容が豊富になった。これが世界経済にもたらす変化はGDPなどのデータに完全に反映されるものでは決してない。

一国の経済を見るには、その国の特色を分析・判断の根拠としなければならない。例えば、米国人はかつて「シャンパン指数」を重視していた。これはすなわち、シャンパンの消費量から前年の米国の平均的な家計所得を推算するというもので、正確度は90％に達した。ただ、この指数を中国に当てはめても、まったく参考にならないことは想像に難くない。つまり、時代や背景に大きな変化があった後、経済構造の調整、産業のモデルチェンジ・アップグレードは、経済指標の代表性に相応の変化を及ぼすということだ。