今年も北方地区の暖房シーズンがまもなくやって来る。生態環境部（省）によると、今年の暖房供給は、「一本化」を避け、電気・ガス・石炭を適材適所で使い分ける方針だ。工人日報が報じた。

石炭はこれまで、中国北方地区における暖房供給の主要エネルギー源だった。2017年12月に発表された「北方地区における冬季のクリーン暖房計画（2017－2021年）」では、石炭暖房面積が総暖房面積に占める割合が83％で、天然ガス・電気・地熱エネルギー・バイオマスエネルギー・太陽光エネルギー、工業余熱の合計が約17％を占めると指摘されており、暖房用石炭の年間消耗量は、約4億トン標準石炭だった。

ここ数年、各地では「青空を守る戦いに勝利する」ことを目標を掲げ、「石炭からガスへの転換」、「石炭から電気への転換」戦略をそれぞれ進めてきた。しかし、暖房供給シーズンになると、複数の地域では、「石炭からガスへの転換」、「石炭から電気への転換」のためのインフラが計画通り竣工できず、住民に対する正常な暖房供給に支障をきたしていた。さらに、天然ガス価格の上昇や供給源不足なども、暖房供給事業者の経営コスト上昇を招く原因となった。

国家発展改革委員会政策研究室の主任兼報道官の袁達氏は21日、「暖房供給期間中、国家発展改革委員会と国家能源局は、各地方および各関連部門や企業と共同で、1日単位の調整メカニズムを構築し、各問題を協力して解決し、案件1件1件にしっかりと取り組み、今冬から来春にかけての各暖房確保業務を全力でやり遂げる」との方針を示した。具体的措置としては、電気・ガス・石炭を適材適所で使い分け、様々な措置を講じてクリーン暖房供給を秩序立てて推進していく。

天然ガス供給保障の面では、「三桶油（中国三大国有石油企業）と呼ばれる中国石油天然ガス集団（CNPC）、 中国石油化工（SINOPEC）、中国海洋石油（CNOOC）はそれぞれ、「資源の調達に全力で取り組み、万策を尽くして安定的な供給を実現し、民生用ガスの効果的確保を保障する」との決意を示した。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年10月24日