１９４９年に中華人民共和国が成立した際、中国人の平均寿命は３５歳に過ぎなかったが、２０１８年には７７歳に達した。７０年の間に中国人の平均寿命は倍以上になった。現在、中国の一部の地方では１００歳以上の高齢者も珍しくない。 

３５歳から７７歳へと寿命が伸びたことは質的な飛躍であり、それが体現するものは中国経済・社会の進歩、中国の平和的な発展環境の持続、さらには中国の医療衛生事業の極めて大きな変化だ。 

病気になり医者にかかるのは、人類社会における文明の発展のあらわれだ。しかし７０年前、医者と薬が不足していたことから、中国人は病気になってもすぐに治療を受けられなかった。中華人民共和国成立前の数十年間、中国は長い戦乱を経て、公共衛生システムはほとんど無きに等しいものとなり、長期に渡って肺炎やマラリアなどさまざまな伝染病が広く蔓延し、寄生虫感染症の広がりが深刻だった。 

このような状況に対し、新たに成立した中国政府は公共衛生システムの構築から着手し、国・省・市・県を含む各級の衛生防疫施設、婦人・幼児の保健施設、衛生宣伝教育機関を速やかに設立し、財政支出によってそれらの機関のための安定的な資金源を確立した。一般的な衛生防疫システムの創設だけでなく、中国は徐々に結核予防治療所、皮膚病予防治療所など各級の専門的な予防治療所も設立し始めた。この期間、中国の公共衛生サービスは基本的に無料だった。１９６０年までに、中国は住血吸虫病、ペスト、また克山病やカシンベック病といった風土病をほぼ予防・制圧した。そして次第にポリオ、麻疹、日本脳炎、ジフテリア、破傷風、百日咳、結核などに対して接種による予防・治療が押し進められた。１９７０年代後半に至り、中国では衛生防疫、風土病の制圧、婦人・幼児の保健、出入国時の衛生検査・検疫などの面で全面的な公共衛生システムがほぼ組み立てられ、国民の健康指標も大きく改善された。 

当時の中国はまだ「計画経済」体制を敷いており、西側社会は一貫して中国の計画経済を非難していたが、現在振り返ってみると、当時においては計画経済体制こそが、中国が全国的な公共医療衛生システムの構築、全面的な伝染病の予防・制圧、人々の健康水準の向上に力を集中できるよう、確実に保証していたのだ。１９７８年にアルマトイで行われた会議において、世界保健機関（ＷＨＯ）は中国の衛生発展モデルを初級衛生保健の模範として全世界に推奨した。その中で、主な功績とされたのは公共衛生事業の構築だった。 

しかし、「計画経済」時代の医療衛生保障システムには都市と農村で明らかな差が存在しており、都市住民は医療費をほぼ支払う必要がなく、国家財政による負担だった。農村住民が医者にかかる際には村が負担したが、それは農民自身の労働所得によるものだった。中国の医療衛生システムは経済体制の基礎の上に打ち立てられ、改革開放後に計画経済体制から市場経済体制へと変わっていき、中国の公共衛生医療システムも経済体制の変化とともに改革が推進され始めた。 

中国は何度も模索と試みを推し進め、医療保険制度改革、医療衛生体制改革、医薬品生産流通体制改革など、公共医療衛生システムの構築に関連する一連の改革を展開し、最終的に医療衛生分野の「四大システム」の構築を確定した。都市・農村部住民をカバーする公共衛生サービス、医療サービス、医療保障、医薬品供給保障の４つのシステムは、中国の特徴に合った医療衛生システムだ。