日本で健康診断を受ける中国人が数年前から増え続けており、なかでも一部のがん患者が、日本でより質の高い治療を受けることを望むようになってきている。「医療観光」で日本を訪れる中国の高所得者層をより多く誘致する目的で、日本政府は2010年、「医療滞在ビザ」の発給をスタートした。日本政府による推進のもと、治療のために日本を訪れる中国人がん患者が急増している。新華網が伝えた。

日本政策投資銀行の報告によると、日本医療観光マーケットの潜在規模は、2020年までに5507億円、医療を目的として日本を訪れる中国人観光客は31万人にそれぞれ達する見通し。

日本政府は、外国人がん患者が日本で治療を受ける場合、日本にいる友人等を通じて直接病院に出向き診察を受けることはできず、専門の医療コーデュネーターを通じて日本の医療機関と連絡を取ることが必要であると定めている。ほとんどの場合、患者は1度の訪日で、検査から手術までを終えることができる。一般的に日本で治療を受ける場合、1回につき30万～50万元（約490万円～820万円）の費用が必要となる。手術後、患者は再び日本を訪れて術後検査を受けることもできる上、中国国内の病院で術後検査を受けることも可能となっている。

中国で海外医療サービス業に従事している関係者は、「日本は、数年前にようやく、外国人のがん患者を受け入れるようになったばかりで、受入れの経験や医療資源は、米国にはるか及ばない。しかし、日本でがん治療を受けるメリットの一つは、距離が近いことだ。また治療費用も米国の約半分で済む。日本の医療機関は、手術によって治癒の見込みが高い初期のがん患者を受け入れることを望んでいる。比較的多いがんの種類は、胃がんと直腸がん、結腸がんなど。一般的に、日本の医師は、患者と十分にコミュニケーションをとり、患者の立場に立って最良の治療プランを考えることができる。とはいえ、日本は高齢化社会であり、がん大国でもあるため、日本の医療機関は、日本人患者の診察を優先する可能性が高い。このほか、日本の医療機関が外国人患者を受け入れる際には、かなり慎重な態度で臨むため、希望する全ての患者が全員、受け入れられるとは限らないという点は、注意しておくべきだ」としている。

中国のがん患者が日本で治療を受けるための一般的なプロセスとしては、コーデュネーター機関を介し、病人の事前検査結果・病歴および治療歴・画像データなどあらゆる情報を事前に日本の医療機関に伝えておく必要がある。日本の医療機関は、患者の病歴に関する情報をもとに、がんの種類や病状の進行度、治療の受け入れを行うか否かを判断する。日本に来ても、有効な治療法がない事が考えられる場合は、患者に中国国内で治療することを提案する場合もある。

日本経済新聞の報道によると、日本国立がん研究センターが今年初めに発表した調査結果から、世界71カ国・地域の中で、食道がん、胃がん、肝臓がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん5種類のがん患者の5年生存率は、日本は世界でトップクラスだが、皮膚がんと血液がんの生存率は欧米諸国より低いことが判明した。米国、カナダ、オーストラリアは、がん患者の5年生存率が比較的高い。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年12月3日