「診察代金後払い」システムが適用される外来診察の料金範囲は、500元（1元は約16.6円）から最高5千元まで、入院の場合は1万5千元までと定めている。

「診察代金後払い」システムの実施にあたり、杭州信用受診システムは、杭州都市信用「銭江分（個人信用スコア）」と提携し、各等級別による与信枠を設けている。オンラインによる「診察代金後払い」サービスの契約は、身分証番号の入力や顔認識などのプロセスを通じて行うことができる。

「診察代金後払い」システムを実施する上で、信用制度を逆手に取って医療費を支払わないケースなど、病院の基本的な権益が侵犯される心配はないのか？という疑問を抱く人もいる。杭州市衛生健康委員会の担当者は、これについて、「もし、契約を結んだ人が、期限までに医療費を清算しない場合は、信用失墜と見なされる。追納を完了すると、『診察代金後払い』システムを再び利用することができるが、信用スコア情報に汚点を残すことになると同時に、与信枠も引き下げられる」と説明した。

実は杭州市富陽区の公立医療機関は、2013年からすでに「診察代金後払い」の試行を行っており、2018年末までに、試行された信用受診サービスの利用率は80％を上回り、違約率は10万分の一にも達しておらず、病院の会計窓口に並ぶ必要がほぼ皆無となっている。

〇「診察代金後払い」の意味するところとは？ 

「診察代金後払い」をはじめとする信用受診システムの意味するところは結局何なのだろうか？こうしたシステムの利便性と意識の高さという性質を結びつけたことで、公共サービス分野における進歩が示されたと言えるかもしれない。技術的手段を用いて現代社会の民生サービスにおける難点をやすやすと解決することができるようになった。さらにいえば、社会公共サービスのグレードアップ実現こそ、インターネット技術の応用の第一選択肢とすべきだと言える。しかもこうしたやり方を今後も長く継続させ、人々に実際的利益をもたらすために、より多くの社会公共サービス地域・業界へと拡大していく必要があるだろう。

それだけでなく、「信用受診」の価値は、「社会的信用」を強力に推進することになる。信用メカニズムで基礎を築くことで、病院の「冷酷さ」を回避しつつ、人々の行動も制約し、基本信用レベルを保障することで、社会面での調和や信用価値を向上させていく。さらに、このシステムは、硬直的需要（値段の影響を受けにくい需要）という一面を持つ社会公共価値であり、社会公共サービスの一つでもあるため、その検討や運用に社会全体が取り組んでいく価値があると言えるだろう。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年4月4日