その後十数年間、中国の不動産市場は建設ブームに入り、不動産投資は長年２ケタ成長を保った。 

不動産建設は都市の様相を変え、中国の人々の居住条件を改善した。２０１８年の都市部における住民１人あたりの住宅建築面積は３９平方メートルに達し、７０年前の７倍以上となった。中華人民共和国成立当初、都市のいたるところにあった低い平屋建ての住宅から、今日では現代的な個室トイレ・キッチン・シャワー・暖房・ガス・水道の設備を持つ住宅へと変わり、数多くの世帯の住む家があるという夢は現実へと変わっている。 

７０年におよぶ中国の住宅の歴史的過程からみて、人々の暮らしの需要を満たすのはいつの時代も変わらず不動産のテーマだ。計画経済時代の福祉としての住宅分配がそうだし、今日の市場経済における商品住宅の時代もまた同様だ。高所得者が市場を通じて住宅を購入するほか、中国はバラック地区の再開発や廉価賃貸住宅・経済適用住宅（低中所得者向けの、政府の資金援助による経済性・適用性を備えた住宅）などの建設の加速を通じて、低収入世帯の住宅需要を保障している。 

しかし、不動産の建設ブームが後押しした住宅価格の上昇によって、商品住宅の投資的要素はあまりにも大きくなり、住宅投機売買をする人々もそれにつれて現れ、あたかも中国の住宅発展の過程で出現した新たな職業になったかのようだ。「炒房」は先進国の成熟した不動産市場で当たり前のものとなっているが、住むことを主とする中国の不動産観においては許されることではなく、過熱した住宅価格は金融システム、さらには経済全体の発展に巨大なシステマティック・リスクをもたらす。アメリカのファニーメイとフレディマックの２社がきっかけとなったサブプライム住宅ローン危機の教訓は、なんといっても遠い過去のことではない。 

中国の不動産市場の将来は依然として大きな発展の余地がある。中国には毎年数百万人の大学卒業生、農村から都市へと流入する多くの人々、早急な住宅の改善を必要とする多くの人々がおり、これらの層はみな住宅への硬直的需要を持っている。そのため、中国は住宅価格の安定を必要とし、不動産の民生的属性によって、住宅投機売買を行う者に対し断固として「ＮＯ」と言わねばならない。 

「北京週報日本語版」2019年9月17日