日増しに整う政策体系が住宅保障に大きなサポートをもたらす

絶えず整っていく住宅保障政策体系と一連の力強い支援政策は、住宅保障を順調に進めるために大きなサポートをもたらしている。

１９９８年から中国は都市・町の住宅制度について全面的な改革を推し進め、住宅の実物分配を中止し、住宅の商品化・社会化の推進を提起した。最低収入層で住宅難に苦しむ世帯には廉価賃貸住宅を提供し、低中所得の世帯には経済適用住宅を供給した。その後数年で、経済適用住宅の投資、施工面積、供給戸数は大幅な向上がみられた。

中国共産党の第１８回全国代表大会以来、住宅保障という重大な民生上の措置は早いテンポで推し進められている。困窮する人々の住宅問題を解決するために、中国共産党中央・国務院は一連の財政補助、土地の優先供給、信用貸付援助、税金の減免などの支援政策を打ち出し、保障タイプの住居プロジェクトを力強く発展させ、住宅保障を統一的に推進している。

国民全体が住居を確保できるように数々の措置が打ち出される 

今後しばらくの間、住宅保障は依然として幾つかの試練に対応しなければならない。例えば、政策体系はさらなる整備の余地があり、人口純流入の大きな一部の都市の公共賃貸住宅はなお供給を増やす必要があり、また保障タイプの住宅の管理はより強化と規範化の必要があることなどだ。

そのために、中国は住宅保障の法整備の推進を加速させ、国家レベルの住宅保障のトップダウン設計と基本制度の枠組みを明確にし、各級政府の住宅保障の責任を確固たるものにすると同時に、保障タイプの住宅の入居と退去を認める際の基準を規範化するために法的根拠を提供するだろう。

「北京週報日本語版」2019年8月21日