上海社会科学院社会学所の陸暁文研究員は、「生活コストが上昇の一途を辿っていることで、多くの人は、結婚について全く考えられない、あるいは当面は考えられないという状況に陥っている」と指摘した。

「今の多くの若者は、個性と個人主義の意識が非常に強く、家庭に縛られたくないと思っている。彼らは、異性との付き合いがないわけではないが、特に結婚を望んではいない」と陸研究員は続けた。

若者の結婚願望低下によってもたらされるマイナス影響について心配する専門家もいる。

上海金融法律研究院の劉遠挙研究員は、「経済発展と都市化は、結婚願望に対して『ダブルのプレッシャー』をもたらしている。婚姻率の低下は、実は、ごく正常な現象であり、理性的に評価しなければならない」との見方を示した。

しかし、劉研究員は、同時に、「出産率を引き上げる面から見ると、若者の結婚・出産を後押しするような具体的な政策を制定すべきだ」と分析している。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年4月3日