「白書」の統計によると、中国でサーバーセキュリティに携わる人は若年化しており、25－35歳の人が6割以上となっている。過去2年の間に、同業界の年俸の上昇は顕著で、統計によると、年収10万元（1元約16．44円）以下が18.99％と、16年の35.50％と比べて明らかに減少した。現在、年収10万－30万元が主流で、全体の60.45％を占めている。年収100万元以上は全体の0.97％だった。

サイバーセキュリティ人材が所属している雇用先を見ると、民営企業が最多で、全体の39.75％、国有企業は23.53％だった。事業機関は全体の3.59％、政府機関/非営利機構は1.16％にとどまった。

その他、「白書」によると、人材の需要が最も高いのは北京、上海、広東となっている。そのなかで北京だけでも、需要全体の28.40％を占めている。「白書」は、「これは、北京には、党政機関や国有企業の本社、サーバーセキュリティ企業がたくさん集まっていることと関係がある」と分析している。ポストを見ると、セキュリティ・運営・メンテナンス、緊急時対応に携わる人材が多く、戦略計画、法律・規則制定に携わる人材は少ない。戦略・法律・規則制定、セキュリティシステム設計、セキュリティ動向の分析などは人材が明らかに不足している。

サンプルデータによると、雇用先が人材を雇用する際に最も重視するのは、過去の成功例で、以下、基本的な能力、素質、育成・訓練を受ければどれほどのポテンシャルを発揮できるかと続いた。白書は、同業界に携わる人に、セキュリティ問題をめぐる技術的原理や発展の動向、政府の方針、法律法規などの勉強、ノウハウの面のスキル向上などに力を入れ、キャリアアップを目指すよう提案している。

「白書」によると、現在、サーバーセキュリティ業界の人材育成スタイルは、体系構築や教育内容などの面で、さらなるレベルアップと実践が必要とされている。他の工業系の専門分野と比べると、現在、サーバーセキュリティ業界の人材育成スタイルは、「教育主体から多方面との協力へと変化し、学校運営のスタイルのイノベーションが図られ、実用的な育成スタイルへと変化」している。その他、人材育成は、現地の特色ある産業ともマッチングし、地域経済の建設にも寄与しなければならない。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年9月26日