米上院の商業科学運輸委員会は18日、「ドローンの安全性：イノベーション強化と供給チェーンのリスク軽減」と題した公聴会を開き、「データのセキュリティなどの懸念があるため、『原産国』に基づいてドローン技術の競争、イノベーション、利用を制限すべき」との意見が出された。

大疆は公開書簡の中で、「ドローン操作者が主体的に選択しない限り、大疆のドローンはユーザーの飛行記録、写真、動画を共有することはない。大疆のドローンは中国にもいかなる場所にも飛行データを自動的に転送することはない」と述べた。またドローン製品のセキュリティ保護機能、これまでのユーザーデータのセキュリティ保護のために払ってきた努力を説明した。

公開書簡は、「公聴会で述べられたことは実証されていない憶測であり、不正確な情報であり、米国のドローン産業全体をリスクにさらすことになり、連鎖反応をもたらし、最終的に経済成長を阻み、大疆のドローンを使用して人々を保護したり生命を救ったりする公務従事者を縛ることになる」との見方を示した。

米国土安全保障省は5月20日、中国製造のドローンを対象としたデータセキュリティ警告を発した。報道によると、関連文書には具体的な企業名は書かれていないが、ドローン調査会社スカイロジック・リサーチのデータによれば、米国とカナダで使用されるドローンの約80％が大疆の製品だという。

大疆は最新の公開書簡で、「米国土安全保障省が発表した敏感な任務のデータ管理のリスク軽減に関する指導方針は大疆のセキュリティをめぐる実践と一致するのであり、グローバルエンジニアチームがセキュリティ措置を積極的に推進している」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年6月26日