空撮、宅配便、農薬散布――ドローンは日常生活への進出を続け、応用分野が広がっており、非常に親しみやすいハイテク装備品になっている。人民日報が伝えた。

海鷹航空通用装備有限責任公司のチーフデザイナー、シニアエンジニアの殷志宏氏は、「午前に収穫したライチが午後には購入者の食卓にあがり、ドローンは人件費と資源を大幅に節約した。配送の最後の1キロ問題を解消するテクノロジー製品になる」と述べた。

ドローン（無人機）は前世紀に、最初空中偵察などの軍事に応用されていた。今世紀初頭になり、世界衛星測位などの新技術の台頭及びコスト削減により、民間用ドローンの激増が始まった。今年6月末現在、中国で登録されているドローンの数は33万9000機にのぼる。統計データによると、中国の消費者向けドローンの輸出台数は、世界のドローンの輸出台数全体の約7割を占め、120万機以上にのぼる。深センは世界民間用ドローンの市場シェアの7割を占め、世界ドローン製品のバロメータになっている。深センには大疆、一電、科比特などのドローン企業が300社以上あり、年間売上は200億元（1元は約15.6円）を超える。

中国工業・情報化部（省）が2017年に発表した「民間用ドローン製造業の発展促進・規範化に関する指導意見」によると、民間用ドローン産業は2020年まで急発展を維持し、生産高が600億元に達し、年間平均成長率は40％以上。2025年までの年平均成長率は25％以上で、1800億元に達する見込みだ。

ドローン産業の急発展の裏側には、持続的な技術進歩と市場拡大がある。

零度智控の史聖卿副社長は、「ドローンは伝統的な航空産業と新興電子・通信技術の融合の成果だ。この業界は主に技術により駆動される。集積回路及び通信などの技術発展により、伝統的なドローンの体積や重量が近年、大幅に減少している。また伝統的な航空産業では想像もできないような飛行形態が現実になっている」と述べた。

海鷹航空通用装備有限責任公司の馬洪忠会長は、市場の需要もドローン産業の発展をけん引しているとの観点を示した。「ドローンは人類では従事しにくい活動に従事できるという認識が広がっている。例えばあるタワーを人が点検するならば1−2時間かかるが、ドローンによる自動点検は5−10分のみで、さらに人の目では発見できないリスクを発見でき、応用範囲が広い」

ドローンは現在、空撮、農業、植物保護、宅配、災害救助、測量、電力点検など複数の分野で応用されている。ドローンは今後数年で、より普遍的な労働ツールになる。史氏は、ドローンは各業界と融合する可能性を秘めており、特に伝統的な業界の高度化を支援をする面で高い優位性を占めていると判断した。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年12月23日