台湾地区の大手求人サイト「1111人力銀行」は30日、「サラリーマンの貧富の差」と題する調査報告書を発表した。これによると、回答したサラリーマンのうち「台湾地区における貧富の差は8ポイント以上（10ポイント満点、ポイントが高いほど強く感じている）」とした人は89％に上り、平均は9.09ポイントに達した。新華社が報じた。

「貧富の差をもたらす原因は？」との問いに対し、「職場の環境全体が悪く、出世するチャンスが少ない」と答えた人は73.44％と最も多かった。このほか、「個人の努力が足りない、学歴が高くない（30.77％）」、「生まれた家庭が悪かった。父親が裕福ではない（29.45％）」などが挙がった。また、「サラリーマンにとって最大のストレス」については、「給料が低すぎる（43.34％）」、「借金がある（16.31％）」、「生活費の支出が大きい（9.88％）」などの回答が寄せられた。年齢別のクロス分析によると、45歳以上の回答者のストレスが最も深刻だった。

回答者のうち、「毎月給料を受け取っても、全く貯蓄できない」としたサラリーマンは46％に上った。このうち31.03％は、「収支トントンで、貯蓄できない」と答え、14.63％は、「収入より支出の方が多く、借金で暮らしている」としている。このほか、「何とか貯蓄する分を絞り出している」と答えた人は54％を占め、毎月の平均貯蓄額は、月給の約3割にあたる1万673新台湾ドル（1新台湾ドルは約3.6円）だった。

サラリーマンが「所得増」作戦として選ぶ方法は、「積極的に投資して資産管理を行う」が48.93％を占めた。このほか、「時間をひねり出して兼業する」、「今の仕事以外の技能を身につける」などの答えが挙がった。また、「貧富の差という問題を解決するために、政府に何を期待するか」という問いに対し、「初任給を引き揚げることが最も効果的」と答えた人は66.08％に達し、「物価上昇を抑制する」、「住宅価格を抑制する」、「社会福利を充実させる」などの答えがこれに続いた。

台湾関連部門による2016年総合所得税に関する資料によると、所得税申告を行った622万世帯のうち、所得が高い上位5％の世帯平均申告額は468万7千新台湾ドル、所得が低い下位5％の世帯平均申告額は4万4千新台湾ドルと、両者の差は106.5倍と、過去最高を記録した。

1111人力銀行による今回の調査は、求職登録会員に対するオンラインアンケート調査という形で進められた。調査期間は今年7月9日から27日まで、調査方法は1073組の無作為サンプリング方式、信頼係数は95％、誤差はプラスマイナス2.99。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年7月31日