報道によると、米国は台湾地区に対して総額約22億ドル相当の武器売却計画を承認した。米側のこの行為は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反であると同時に、「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定への重大な違反であり、大胆にも中国の内政に干渉し、中国の主権と安全保障上の利益を害するものだといえる。また、「台湾独立」分裂勢力に深刻な誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和・安定に深刻な損害をもたらす。（文：任成琦・本紙論説員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

中国側は強い不満と断固たる反対を表明したほか、すでに米側に厳正な申し入れを行っている。台湾地区は中国領土の不可分な一部であり、中国の核心的利益に関わる。国家の主権と領土の一体性を守り、外国の干渉に反対する中国の政府及び国民の強固な意志と揺るぎない決意を、いかなる者も過小評価してはならない。

米国は台湾地区への武器売却というつまらぬ策略を長年続けている。最近では4月15日に米国務省が台湾地区への武器売却計画を承認し、5月7日には米下院がいわゆる「台湾保証法」を可決し、武器売却の常態化を求めた。その2ヶ月後、台湾地区への新たな武器売却計画が仕立て上げられた。ワシントンの特定の人々にとって、武器売却は「台湾カード」を切り続けることで中国を抑え込む常套手段となっている。米軍需産業が儲かるほか、台湾当局と党内の特定の政治勢力も勇気づけることができる。

ニュースを耳にした民進党当局の喜びと感謝の気持ちを表す差し迫った表情が目に見えるようだ。蔡英文氏と台湾当局はまさに外部勢力の支持を頼みにして、「台湾独立」というつまらぬ策略を続け、大陸部への挑発の口調をさらに強め、いわゆる大陸部の「軍事的脅威」を懸命に誇張している。来年の党内「総統選挙」を前に、自らの権力と地位を維持するため、米国にしっかり取り入り、甘んじてお先棒を担ごうとしているのだ。問題なのは、外国勢力に賭けるのは当てにならず、外国の助けを借りて自らの地位を高めようとすれば、台湾当局が自らに悪い結末を招くのは必至だということだ。

1つには、無駄金を使い、米国から愚かな武器購入を増やすことを、島内民衆はすでに長年非難している。島内のある人は、いわゆる武器購入は「米国の在庫処分を手助けし」、「納税者の金を浪費するもの」だと台湾当局を皮肉っている。もう1つには、大陸部にはいかなる形の「台湾独立」の分裂の企ても打ち砕く揺るぎない意志と十分な自信及び能力を備えているという点だ。台湾当局は「統一を武力で拒む」ことを幻想しては決してはならない。なぜなら誰に取り入ったところで、反国家分裂法と強大な人民軍の前では、その全てが蟷螂の斧に過ぎないからだ。