台湾地区への武器売却計画から、米側の「台湾地区によって中国を制す」と台湾当局の「外国の助けを借りて自らの地位を高める」という各々胸に一物あり、互いに呼応して、元々複雑な台湾海峡情勢をさらに厳しいものにしていることが見てとれる。国防部（省）の呉謙報道官は以前、「台湾地区は中国の一部であり、台湾地区の運命を他人が保証することは許さない」と力強く表明した。結局のところ、米国製武器によって台湾地区の安全を確保することはできず、蔡英文氏と民進党は外国の助けと「米国との連携による中国への抵抗」に頼っても、自らの権力と地位を維持することはできないだろう。そして台湾当局が外国勢力による中国への内政干渉の駒となり、島内に住む一般の人々の安全や幸福を顧みないのは、情勢判断を誤っているだけでなく、民心に背いており、唾棄されるような哀れな末路は逃れがたい。

中国共産党の第19回党大会報告は「いかなる者、いかなる組織、いかなる政党が、いかなる時に、いかなる形で、いかなる中国領土を中国から分裂させることも断じて許さない」と強調した。米側は台湾地区への武器売却が高度な敏感さと深刻な危害性を抱えていることを明確に認識し、重要分野の中米協力及び台湾海峡の平和・安定が深刻に損なわれることのないよう、「一つの中国」原則と1982年8月17日の第3次中米共同コミュニケを始めとする中米間の3つの共同コミュニケの規定をしっかりと順守し、台湾地区への武器売却及び台湾地区との軍事的結びつきを止め、台湾地区関連の問題を慎重かつ適切に取り扱わなければならない。そして過ちを正し、約束を史実に守るのが得策であり、計略をめぐらし尽くして、最終的に天にツバすることになっては決していけない。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年7月10日