今年1月から11月にかけて、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタの各地域のPM2.5濃度は、2013年同期比でそれぞれ38.2％、31.7％、25.6％低下し、低下幅はいずれも審査基準を大幅に上回った。これらの状況は、このほど開催された「中国生態文明フォーラム恵州年次総会」において明らかになった。

環境保護部（省）の李乾傑部長は、同フォーラムにおいて、「『大気十条』の効果が顕著に見られ、審査1年目で基準をすべてクリアする可能性がある」と明かした。

今年1月から11月にかけて、地級市レベル以上の全国338都市におけるPM10濃度は、2013年同期比で20.4％低下した。また、3月から11月にかけて、北京におけるPM2.5濃度は同27.1％低下、秋・冬の暖房期に入ってからの低下幅は40％を上回った。

国務院は2013年、「大気汚染防止行動計画」を発表、10ヶ条の措置を打ち出し、今後5年間で全国の大気の質を全体的に改善し、重汚染天気を大幅に減らすことに尽力することを明文化した。同計画の実行に顕著な効果が見られ、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタの各地域の大気の質は大幅に改善した。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年12月5日