北京における微小粒子状物質（PM2.5）汚染源の新たな傾向・特徴として、移動源発生源と粉塵発生源の割合が高まり、燃焼石炭と工業発生源の割合が低下、日常生活からの発生源の割合がさらに顕著化している。北京市は、このような状況に対応するため、関連分野に的を絞った汚染源削減にとりわけ力を入れている。

「モーダルシフト（道路輸送から鉄道輸送への転換）」を強力に推し進め、2020年までに、全市貨物輸送における鉄道の利用比率を10％まで高める方針。市街地中心部および都市副中心におけるEVバスと新エネルギーバスの台数を40万台まで増やすほか、粉塵のオンライン監視測定や粗粒子状物質（PM10）監視測定ネットワーク、道路スピード検査測定、衛星リモートセンシングなどの技術・手段を総合的に運用し、施工・道路・荒地の粉塵に対する精密化管理コントロールを強化することで、2020年までに浮遊粉塵量を2017年比30％削減する。

VOC汚染に対する科学的な対策として、工業分野において、石油化学業界の重点企業に対し、年間10％の排出削減を促し、2020年末までに、1千社以上の一般製造業者および汚染企業を淘汰する。生活サービスの分野では、自動車修理業界や飲食業界の油煙排出量が基準内に収まるよう推し進める。

また北京市は、エネルギー消費クリーン化の推進を加速させる。2018年末までに、全市平原地区における「ゼロ炭素化」をほぼ実現し、2019年以降は、山岳地帯における「化石エネルギーからクリーンエネルギーへの転換」を科学的に推し進め、2020年までに良質エネルギーの割合を95％まで引き上げる方針。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年9月18日