北京市は14日、微小粒子状物質（PM2.5）発生源解析に関する最新版の研究成果報告を発表した。これによると、北京市における通年のPM2.5主要発生源は、市内で排出される汚染物質が3分の2、地域を通る汚染物質が3分の1をそれぞれ占めている。市内で排出される汚染物質の内訳と割合を見ると、移動発生源が45％、塵・埃が16％、工業と生活に由来する発生源が共に12％、石炭が3％、農業と自然に由来した発生源などその他が12％だった。これらのデータから、石炭発生源が占める割合は、前回の22％から3％に低下し、主要な汚染源リストからほぼ外れたことが読み取れ、北京のクリーンエネルギー化戦略において目に見えた効果が得られたことがわかる。一方、北京の汚染物質に占める移動発生源の割合は急上昇しており、前回の解析結果（31.1％）の1.4倍に相当する45％に達した。人民日報が伝えた。

最新の解析結果によると、年間のさまざまな時期・対象空間を見ても、移動発生源はいずれも北京の大気中にPM2.5が発生する最大の要因となっており、最も寄与率が高かったのは、北京を走行するディーゼル車だった。

専門家は、今後の大気汚染改善に向け、以下3点について提案している。

1．今回の解析により、北京の大気汚染は、「2点上昇、2点低下、1点顕著化（移動発生源と塵・埃の比率上昇、石炭・工業に由来する発生源の比率低下、生活に由来する発生源の比率がさらに顕著化）」という特徴を呈しており、移動発生源（特にディーゼル車）、塵・埃、生活に由来する発生源に対する改善強化を図る。

2．地域共同予防・共同管理事業を引き続き深化し、重点シーズンと重点汚染伝播ルートに焦点を絞り、産業配置を合理化し、重汚染期間の緊急連動体制を強化する。

3．科学技術によるサポートを引き続き強化し、科学技術を駆使した汚染対策力と精密かつ正確な汚染対策力を高める。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年5月15日