▽一線都市は人口増加をコントロール

今年第1四半期において、杭州、深セン、武漢、西安、蘇州の5都市の人材流入率は全国のトップ5にランクインした。それに対し、北京、上海、広州はトップ10に入ったものの、その人材流入率は多くの二線都市よりも低かった。

人材が規模の特別大きい都市から二線、三線都市に移動することは、国の人材配置を改善し、中小都市のよりよい発展の促進につながるとする学者もいる。

孫文凱氏は、「人口増加を抑制する上での作用は大きくないものの、戸籍政策は人口構造の調整に一定の影響力を持つ。専門人材は戸籍があるから北京にとどまっているのであり、出稼ぎに来た農民たちは、戸籍が無かったとしても北京から離れないかもしれない。だが、中間層の人材は、二線都市ならば戸籍取得が可能で、生活のプレッシャーも少ないので、おそらく北京を離れる。それが続くと、北京などの中国の大都市は欧米の大都市と同じく、中間層の人材が不足する事態となるかもしれない」と指摘する。

また孫文凱氏は、このような現象は市場の規律に従い自発的に形成されるもので、一定の合理性があると分析している。しかし、現在の戸籍制度と改革の構想は、人材の階層化を激化させているため、情勢に適したタイミングで、関連政策に適切な調整を行うべきだとアドバイスしている。（編集HQ）

「人民網日本語版」2017年8月15日