このほど北京で発表された「2019年人材流動・給与状況報告」によると、新一線都市の人材誘致力がますます強まっており、一線都市が人材を独占する局面が打破されつつあるという。中国新聞網が伝えた。

同報告はSNSのリンクトイン、人材資本管理・コンサルティングのエーオン ヒューイットが共同で発表した。

同報告によると、新一線都市の人材誘致力がますます増強した。また働く人が転職を考える場合の最も重要な要因は給与・福利厚生とキャリアアップの可能性だという。

同報告は、2018年の留学帰国者のうち、落ち着き先として新一線都市を選んだ人は6.7％に上り、新一線都市に移住した国内のハイレベル人材は流動人材全体の中で22％を占めたと伝えた。

中でも杭州市、成都市、南京市がこの3年間で人材の流入ペースが最も速かった新一線都市で、とりわけ杭州は人材の純流入率が3.9％に達した。

給与をみると、新一線都市全体の給与水準は緩やかに上昇したが、一線都市と比べるとまだ大きな開きがある。

給与水準が新一線都市でトップの杭州の場合、年間給与指数は北京市、上海市、広州市、深セン市の一線都市とは大きな隔たりがあるが、生活コストの安さと競争圧力の低さが給与の格差をある程度相殺しており、新一線都市の人材誘致力が弱まることはない。

同報告は、総合的にみて、新一線都市は雇用チャンスが多く、人材が根を下ろしやすく、生活コストは低く、生活環境がよいといった優位性により地元の人々にも地元以外の人々にも強い誘致力を備えており、これまで人材に関して圧倒的優位にあった一線都市をものすごい勢いで追いかけ、これを追い越しつつある。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月11日