北京市が2015年以降、永久居留資格を認めた外国人は、累計2100人以上に達し、それ以前の10年間の総数を上回っている。この数は、北京が世界からハイエンド人材を積極的に誘致し、世界一流の新型研究開発機関の建設を支持し、質の高い発展を推進してきたことの証と言える。中国新聞網が伝えた。

北京脳科学・類脳研究センターは、現在、センター主任のグローバル公募を行っており、すでに10人の首席研究員（PI）と4人の技術センター主任を採用した。量子情報科学研究院は、科学研究者の「兼任での採用」という新たな方式を採用し、第一陣となる「兼任科学研究員」94人がすでにその職に就いている。

海外人材の「雇用を可能にし、居住でき、仕事することができ、受け入れを可能にする」ことを実現するため、北京市は、外国人ビザや出入国、居留などをめぐる各分野で、20の出入国関連政策と20の中関村国際人材新政策を次々と実施している。

北京は、中関村と朝陽、順義、石景山、通州の5ヶ所に外国人出入国サービスセンターを設立し、海外人材に対し、よりスピーディかつ質の高い出入国手続サービスと制限が緩和された滞在・居留環境を提供している。認定基準に合致する海外ハイレベル人材およびその配偶者と未成年の子供は、中関村管理委員会による推薦によって、中国での永久居留資格を直接申請することができる。また公安部は、中関村に外国人永久居留サービス窓口を設け、申請から認可までの日数を短縮している。

北京市が2015年以降、永久居留資格を認めた外国人は、累計2100人以上に達し、それ以前の10年間の総数を上回っている。P&Gやシーメンス、ロイヤル・ダッチ・シェル、プライスウォーターハウスクーパースなど一流グローバル企業のトップ層は、これらの新人材誘致政策によって、中国版「グリーンカード（永住許可証）」を取得している。

また生命科学研究所量子情報科学研究院や脳科学・類脳研究センター、智源人工智能研究院、グラフェン研究院、ナノエネルギー・システム研究所といった著名な新型研究開発機関は、人材誘致政策を拠り所として、戦略性科学革新のニューリーダーとなる人材を採用しており、将来性の高い基礎研究や指導性のあるオリジナル成果のための重大ブレイクスルーの実現が大いに期待できる。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年4月9日