記者会見のメカニズムの定期化、常態化と同時に、報道官自体の成長も見られる。現在、68の機関と29の地方現任報道官が要求に基づき国務院弁公室主催の関連の研修に参加しており、中央機関のほとんどとすべての地方に庁・局級以上の幹部が担当する報道官を設けている。

北京大学国家戦略発信研究院の程曼麗院長は、「近年、一部の機関や地方は、かつて記者会見制度が欠如し、メディアと向き合うことを恐れていたことから次第に制度を充実化させるようになり、自発的に声を上げ、報道官の陣営も強化され、中国の記者会見制度は目覚しい成果を収めている」と述べている。

ますます世論に評価される「自発的な発表」

中国における記者会見の数と質には顕著な改善がみられる。各機関と各地方は党と政府の重要方針、社会関心事、機関の重点活動および地方の経済社会発展等をめぐり、的を絞った記者会見を開いており、情報量も豊富で、世論の良好な評価を受けている。

年初、米海軍のミサイル駆逐艦「ウィルバー」が西沙諸島海域に侵入し、中国の島嶼防衛部隊と海軍艦隊が警告を出し、国防部（省）の楊宇軍報道官が「米軍の行動は関係海域の平和と安全、良好な秩序を乱す著しい違法行為であり、地域の平和と安定に寄与しない。中国国防部は断固たる反対の意を表す」ときっぱり語った。近年、外国籍の船舶・飛行機が許可なく中国の領空領海を通過したり、メディアが中国軍の配備や軍事活動を大げさに騒ぎ立てることがあるが、国防部は当日、早いときは2時間以内に声明を出している。