周小川氏(本誌記者魏尭 撮影）

「中国は内需主導に転じることを決定している。輸出入も重要だが、過度に輸出に頼ってＧＤＰ成長を実現することはない。中国のＧＤＰ成長における純輸出の貢献度もこれまでほど大きくはならない」。 中国人民銀行総裁の周小川氏は３月１２日、国内外の記者の質問に答えた際このように述べた。 

また周氏は、「このような状況下で金融政策による輸出刺激を行っても、中国のＧＤＰ成長と将来の目標達成に対する効果は大きくはない」と述べた。 

 ２０１６年、中国はＧＤＰ成長率目標を６.５～７.０％に設定した。中国のＧＤＰ成長源について、中国人民銀行副総裁の易綱氏は、「１つは今後５年以内に中国の都市化が顕著に進むこと。２つ目は中国の労働生産性と全要素生産性がまだ着実に高まっていること。３つ目は中国の改革と開放によるボーナスが続くことだ」と分析した。 

また易氏は、「中国の経済発展モデルは内需・消費主導へと転換する。将来目標としている成長率は実現可能だと思う」と述べた。 

「金融政策の緊縮と緩和の程度について、個人的には今後も比較的穏健な金融政策を取るだろうと考えている」。中国の金融政策に話が及ぶと、周氏は次のような考えを示した。「国際・国内的に経済金融面で大きな混乱がなければ、中国は穏健な金融政策を維持する。過度の金融政策による刺激でＧＤＰ目標を達成する必要はない。全体的に、穏健な金融政策とその他のマクロ調整を組み合わせて効率・内需・革新の向上を支えれば、成長目標を達成できる。それ以外の措置を講じる必要はない」。 

「北京週報日本語版」 2016年3月12日