劉奇葆・中共中央政治局委員（中央書記処書記、中央宣伝部部長）は3月28日、全国報道官育成研修会において、報道官は果敢に声を発し、それを得意とし、政治を語り、政策に精通し、状況を把握し、話ができ、果敢に物事を担っていくことのできる人物にならなければならないと強調した。

公開は方向であり、透明は常態となっている。統計によると、2015年、国務院新聞弁公室、党中央国務院各機関、各省（区・市）および新疆生産建設兵団は、2014年比で300回余り多い計2800回近い記者会見を開催、記録を更新した。中国の記者会見への取り組みには改善の中で強化され、革新の中で向上し、評価に値する成果を収めた。人民日報が伝えた。

定例記者会見が常態化

国家安全監督総局の黄毅・前報道官は、「7、8年前に、我々は一部中央メディアと事故速報メカニズムの構築に関する協定に調印した。大事故の報告を受ければ、即時記者に通達して現地に派遣することとなった」と紹介した。2001年より、黄氏は15年にわたり報道官を担い、中国の報道官制度の初期段階から健全な枠組みが構築されていくまでの過程を見守ってきた。

現在、中央政府の要求に基づき、中国は79の機関と各省（区・市）、新疆生産建設兵団の報道制度を制定し、健全な情報発表システムの構築、情報発表の責任の実行、プラットフォームとメカニズムの充実化、報道官の発言権、義務の明確化といった面で明確な規定を要求した。

「4・2・1+N」の報道モデルは、各中央機関のトップはなじみがあるはずだ。これは昨年5月に国務院新聞弁公室がマクロ経済、民生関連および社会関心事項の多い機関に打ち出した「譲れない要求」の内容である。「4」とは、四半期毎に記者会見を開くこと。「2」とは、これらの機関の責任者が半年毎に少なくとも1回、年2回の記者会見に出席すること。「1」とは、これらの機関の主な責任者が毎年少なくとも1回の国務院新聞弁公室記者会見に参加することである。