意見では、統一された資金調達政策を打ち立て、引き続き自己負担と政府からの補助金を組み合わせる形式を実施することが明らかにされた。既存の都市部住民基本医療保険制度と新型農村合作医療保険制度の自己負担率の差が大きい地域では、まずは異なる自己負担率を採用し、2〜3年をかけて徐々に統一させることができる。統合後の1人あたり保険料と自己負担率は既存の水準を下回ってはならず、政府の補助金基準を引き上げると同時に、自己負担率も引き上げることになる。（編集SN）

「人民網日本語版」2016年1月13日