編集者の言葉：2015年10月26～29日、中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議（第18期五中全会）が北京で開催され、第13次五カ年計画（2016～2020年）（以下、第13次五カ年は「十三五」と略す）策定に関する提案を審議し、可決した。2016年3月に開催される全国人民代表大会では「十三五計画綱要」が可決される。計画綱要は主に国家戦略意図を明らかに述べ、政府活動重点を明確にし、市場主体行為を導くもので、今後5年の中国経済・社会発展の壮大な青写真であり、政府が経済調整、市場監督管理、社会管理、公共サービスといった職責を履行する上での重要な拠り所である。この計画をどのように理解するか？計画の重点は何か？本稿ではこうした点についておおまかな分析を行った。 

一、「十三五」計画の歴史的使命と全体基調 

  1、「二つの百年」奮闘目標と「四つの全面」 

 習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席は2015年の全国両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）期間中、「十三五」計画について初めて重要な説明を行った。第18期五中全会で習近平総書記は再び「十三五」計画策定提案について説明した。2020年までに「小康社会」（ややゆとりのある社会）を全面的に実現することは、中国共産党が確定した「二つの百年」奮闘目標（党創立百年目に「小康社会」を全面的に実現し、建国百年目に富強・民主・文明的で調和のとれた社会主義現代国家を実現する）のうち第一の目標である。これは中国の夢を実現する上での一つ目の壮大な目標だ。「十三五」計画はこの奮闘目標の実現を中心に据えて策定された。「十三五」期間は「小康社会」全面的実現のラストスパートの5年であり、改革の全面的深化、全面的な法による国家統治、全面的な厳しい党管理において決定的成果を上げる5年でもある。「十三五」計画は新指導部発足後最初の五カ年計画であり、この5年間でいかにして安定的かつ良好に推移するかが、二つ目の百年奮闘目標を達成する上で極めて重要になる。 

2、「十三五」期間における発展の指導思想と原則 

「十三五」計画提案は中国が「十三五」期間に直面する発展環境を客観的に分析し、次のような総合判断を行った。中国の発展は依然として大いに力を発揮できる重要な戦略的チャンスの時期にあるが、その一方で多くの矛盾が重なりリスクや隠れた危険が増加する厳しい試練にも直面している。 

このような総合判断の下で、以下のような中国「十三五」期間における発展の指導思想を明確にした。党の思想理論指導の下で、発展の質と効果の向上を中心とし、経済発展「新常態」（ニューノーマル）を牽引する体制・メカニズムと発展方式の形成を加速し、期限通りの「小康社会」全面的実現を確実に保証し、二つ目の百年奮闘目標の達成、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現のためにより堅固な基盤を固める。また、期限通りの「小康社会」全面的実現という奮闘目標を達成し、経済社会の持続的で健全な発展を促進するためには、以下の原則を順守しなければならない。人民の主体的地位を堅持し、科学的発展を堅持し、改革の深化を堅持し、法による国家統治を堅持し、国内と国際という二つの大局の統一的計画を堅持し、党の指導を堅持する。