▽企業のコストダウンを支援――従業員にも利益会議では、実体経済の企業コスト削減に向けた行動を実施し、「合わせ技」を打ち出すという方針が打ち出された。具体的な措置は以下の通り。

企業の税負担を軽減させ、税金や各種費用の整理・最適化をさらに進め、各種の不合理な費用の徴収を清算し、公平な税負担環境を創出し、製造業の付加価値税の税率引き下げを検討する。社会保険費用を引き下げ、「五険一金」の簡素化・統合を検討する。企業の財務コストを引き下げる。金融当局は金利が正常化する政策環境を創出し、実体経済にメリットを与える。電力価格を引き下げ、電力価格の市場化改革を推進し、石炭価格と電力価格が連動するメカニズムを整える。物流コストを引き下げ、流通体制改革を推進する。

▽金融体制改革を加速――株投資家の合法的権益が保護会議では、金融体制改革を加速し、融資機能が完備され、基礎制度が堅固で、市場の監督管理が効果的に行われ、投資家の合法的権益が十分に保護される株式市場をできるだけ早く構築し、金融の監督管理体制の改革案を急ぎ制定する方針が打ち出された。（編集SN）

 「人民網日本語版」2015年12月24日