来年の経済・社会発展の方向性を定める中央経済政策会議が21日に閉幕し、一連の新たな方針が打ち出された。今回の会議で提起された内容のうち、我々の生活に関係のありそうなものを以下にまとめてみた。中国新聞網が伝えた。

▽分譲住宅の価格を適度に引き下げ――住宅価格が安く  

会議では、不動産開発業者が市場のルールに順応してマーケティング戦略を調整し、分譲住宅の価格を適度に引き下げるよう奨励する方針が打ち出された。

国家統計局が12月18日に発表したデータによると、11月、全国の大中都市70都市のうち、新築分譲住宅価格が前月比で上昇した都市は33都市（前月比6都市増）、中古住宅価格が前月比で上昇した都市は40都市（前月比2都市増）となった。

▽時代遅れの制限措置を廃止――住宅購入制限が廃止に会議では、不動産在庫の解消に向け、時代遅れの制限措置を撤廃することが指摘され、高い注目を集めた。不動産市場の制限措置廃止と聞いて、人々が真っ先に思い浮かべるのは、住宅購入・ローンなどの制限の廃止あるいは緩和だ。現在、北京や上海、広州、深センなどの一線都市のほか、多くの都市で住宅購入制限がすでに廃止されている。住宅・都市農村建設部（省）は年初、各地に対して住宅公共積立金ローンの条件を緩和し、ローンの額を増やし、手続きを簡素化するよう要求し、各地はこれに積極的に応えた。このほかにどのような制限措置が廃止されるのか、注目が集まっている。

▽公営賃貸住宅の対象者を非戸籍登録者にまで拡大――外地出身者も公営賃貸住宅に住めるように会議では、住宅制度改革の深化という方向性を明らかにし、新たな市民の住宅ニーズを満たすことを出発点とし、購入・賃貸の両面に配慮した住宅制度の確立を主な方向性とし、公営賃貸住宅の対象者を非戸籍登録者にまで拡大する方針が打ち出された。