（二）重要な分野とカギとなる部分の改革を深化させる。各分野の改革を全面的に深め、ベースとなりポイントとなる改革の推進を加速し、発展の内生的原動力を強めることとする。

政府の機能転換を不断に推進する。資源配分において市場に決定的な役割を果たさせつつ政府の機能をよりよく発揮するために、「行政簡素化と権限委譲」、「緩和と管理の結合」、「サービスの最適化」改革を深化させなければならない。これは政府自体の徹底的な革命であり、引き続き「壮士が腕を断つ」勇気をもって、茨(いばら)の道を断固突き進んでいく必要がある。リスト方式管理制度を全面的に実施し、国務院各部門の権限・責任リストを策定し、市場参入ネガティブリスト制度の試行範囲を拡大し、政府の自由裁量権を縮小し、市場の自主選択権を拡大する。一部の生産・サービス許可証を整理・撤廃する。商事制度の改革を深め、さまざまな許可証を一本化し、「証」と「照」の分離（審査・認可と商業登記の強制的順序をなくし、どちらからでも手続きができるようにすること）改革の試行範囲を広げる。事中・事後監督管理制度を充実させ、「双無作為、一公開」式監督管理の全面化を実現し、総合的な行政の法執行を推し進める。国務院各部門と地方政府の情報システムの相互接続を加速し、全国統一の政務サービスプラットフォームを形成する。われわれは、「行政簡素化と権限委譲」、「緩和と管理の結合」、「サービスの最適化」改革の効果を企業と大衆により多く実感してもらい、力を尽くして「ラストワンマイル」を貫通させ、煩苛(はんか)の弊を取り除き、公平の策を施し、利便の門を開かなければならない。

財政・租税体制改革を引き続き推進する。「営業税から付加価値税への切り替え」の試行の全面化政策を実行しつつ充実させる。付加価値税の税率構造を簡素化すべく、今年は、税率の4段階を3段階に簡略化し、簡潔・透明で、より公平な租税環境を整え、企業の税負担をさらに軽減する。中央と地方の財政権限と支出責任の区分改革を推し進め、税収配分についてのマスタープランの策定を急ぎ、地方税体系をより完全なものにし、地方政府の起債行為を規範化する。政府予算・決算の公開を踏み込んで推し進め、遊休資金の活性化を迫り、資金の使用効率を高め、一元一元がオープンかつ有効に使われるようにする。

金融体制改革にしっかりと取り組む。金融機関が本来の中心業務を際立たせて重心を実体経済に置くよう促して、実体経済を支える機能を強化し、資産経済への重心のシフトを防ぐ。大中型商業銀行による金融包摂事業部の設置を奨励し、国有の大型銀行にその先陣を切らせることとし、差別化した審査評価細則・支援政策を実行し、中小企業・零細企業の抱える「資金繰り難、資金調達コスト高」問題を効果的に緩和する。政策金融・開発金融の役割をしっかりと発揮させ、農村信用社（信用協同組合）の「三農」向けサービス機能を強化する。多層資本市場の改革を深め、主板(メインボード)市場の基礎的制度を十全化し、創業板(ベンチャーボード)、新三板（店頭市場）を積極的に発展させ、地域性株権取引(エクイティ)市場（特定地域内の企業に株権［持分］および債券の譲渡と資金調達の場を提供する私募市場）の規範化と発展に取り組む。保険会社の資金による実体経済支援のルートを広げる。グリーン金融の発展に力を入れる。今のところ、系統性(システミック)リスクは総じてコントロール可能であるが、不良資産やデフォルト、シャドーバンキング、インターネット金融などの蓄積しているリスクを厳重に警戒する必要がある。金融監督管理体制の改革を着実に推進し、個々の際立ったリスクを秩序正しく解消・処理し、金融秩序を整理・規範化し、金融リスクに対する「ファイアウォール」をしっかりと築く。わが国経済のファンダメンタルズは良好であり、商業銀行の自己資本比率と不良債権引当カバー率が比較的高く、利用可能なツールや手段が多い。われわれには、金融の系統性(システミック)リスクを生じさせないという最低ラインを守る自信と気迫も、能力と方法もある。

国有企業・国有資産改革の推進を加速する。コアコンピタンスと資源配置の効率の向上を目指して、チェックアンドバランス機能が有効に働くコーポレートガバナンス構造と柔軟で高効率の市場化経営の仕組みを築き上げる必要がある。今年は国有企業の株式会社化・有限会社化を基本的に完了させることとする。混合所有制改革を深め、電力・石油・天然ガス・鉄道・民間航空・電気通信・軍需産業などの分野で実りある一歩を踏み出す。電力体制と石油・天然ガス体制の改革にしっかりと取り組み、競争性のある業務を開放する。国有企業の体質改善と質・効率向上を持続的に推し進め、国有企業の分担してきた公共サービス機能の切捨てを急ぎ、積年の課題を解決する。国有資本投資会社・運営会社の改革の試行を進める。国有資産の監督管理を改善・強化し、資産の価値の維持・増大を確保し、人民の共有財産をしっかりと守り、発展させる。

非公有制経済の活力をよりよく引き出す。非公有制経済の発展を支援する政策措置をしっかりと実行する。新しいタイプの政府と民間企業の関係の構築を急ぐ。非公有制企業が国有企業の改革に参加するのを奨励する。権利の平等、機会の平等、規則の平等を堅持し、非公有制経済の市場参入条件をさらに緩和する。法律法規により明確に参入が禁じられていない業種・分野はすべて各種市場主体に平等に参入を認めることとし、外国資本に開放されている業種・分野はすべて民間資本にも開放することとし、市場の公平な競争に差し支える不合理な行為はすべて断固制止することとする。

財産権保護制度の整備を強化する。財産権を守ることは、労働を守り、発明・創造を守り、生産力を守り、発展させることにほかならない。財産権保護制度の充実化を急ぎ、各種所有制経済の組織と公民の財産権を法に基づいて保障し、人々が起業やイノベーションによって富を築くよう励まし、企業家精神を喚起・保護し、企業家が安心して経営・投資に励むことができるようにする必要がある。企業の財産権を侵害する行為は、厳しく取り締まり、見つけ次第必ず正さなければならない。

社会体制改革を大いに推進する。所得分配制度の包括的改革を深める。養老保険制度の改革を着実に推し進め、一部の国有資本の繰り入れによって社会保障基金を充実させる。医療・医療保険・医薬連動改革を深める。公立病院総合改革を全面的に広げ、医薬品の上乗せ価格をすべて廃止し、医療価格、人事報酬、医薬品流通、医療保険給付方式などの改革をバランスよく推し進める。教育、文化、事業体などの改革を踏み込んで推進し、社会分野の巨大な発展の潜在力を十分に引き出す。

生態文明体制改革を深化させる。主体機能区制度と生態補償(エココンペンセーション)の仕組みをより完全なものにし、資源・環境のモニタリング・早期警報システムを確立し、国家自然資源資産管理体制の整備を試験的に進め、国立公園制のマスタープランを打ち出し、生態文明建設を制度の面から力強く保障する。