Ⅲ. 2017年の重点活動任務 

今年の困難で重い改革・発展・安定の任務に立ち向かうべく、われわれは全局を見渡して統一的に計画し、重点を際立たせてポイントを押さえ、各方面の関係を正しく処理し、以下の九つの方面の活動に重点的に取り組まなければならない。

（一）改革によって「三つの解消、一つの低減、一つの補強」を深く推し進める。成果を固めることを基本にして、新たな状況や問題に合わせて政策措置を改善し、効果の増大に努める必要がある。

しっかりと効果的に過剰生産能力を解消する。今年は鉄鋼生産能力をさらに5000万トン前後削減し、石炭生産能力をさらに1億5000万トン以上廃棄することとする。同時に、石炭火力発電の生産能力5000万キロワット以上について廃棄したり建設を停止・延期したりすることとする。これは、石炭火力発電の生産能力過剰リスクを防止・解消し、石炭火力発電産業の効率を向上させ、クリーンエネルギーの発展の場を広げるためである。環境保護、エネルギー消費、質、安全などの面の関連法律法規・基準を厳格に執行し、市場化・法治化の手段をよりいっそう活用し、「ゾンビ企業」を効果的に整理し、企業の合併・再編や破産清算を促し、基準を満たしていない旧式生産能力を断固として廃棄し、生産能力過剰産業における新規生産能力の追加を厳格に規制する必要がある。過剰生産能力の解消に当たっては、対象企業の従業員の再配置をしっかりと行い、中央財政は特別奨励・補助資金を即時交付し、地方と対象企業は関連資金を確保して関連措置を着実に実施し、従業員の再就職と生活を確実に保障しなければならない。

各都市の実情に即した対策をとって不動産の過剰在庫を解消する。三・四線都市（中小都市) では今もなお不動産在庫がかなり多く、住民の自己居住需要と都市部に移転する人々の住宅購入需要とを支援する必要がある。住むためのものという住宅本来の性質を堅持し、地方政府に主体責任を果たさせ、不動産市場の安定した健全な発展の促進に向けた長期的に有効な仕組みの確立・十全化を急ぎ、市場を中心にして多様な需要を満たし、政府が中心になって基本的保障を提供する。都市ごとの状況に応じた不動産市場のコントロールを強化し、住宅価格が高騰しがちな都市では住宅用地を合理的に増やし、開発・販売・仲介などの行為を規範化する。都市部では今もなお数千万人が条件の貧弱なバラック区に居住しているため、改築を不断に推し進めていかなければならない。今年もバラック区の住宅改築を600万戸完了させ、引き続き公共賃貸住宅を発展させ、都市ごとの実情に合わせて住み替え金給付型の対応の割合を高め、関連施設の整備と公共サービスを強化し、住宅難に苦しむ世帯のより多くがバラック区を離れられるようにし、広範な人民大衆が安心して暮らせる住まいを得て新しい生活を築けるようにする。

積極的かつ着実に過剰債務を解消する。わが国では非金融企業のレバレッジ比率がかなり高いが、これは貯蓄率の高さや銀行貸出中心の融資構造と関係している。全体のレバレッジ比率の抑制を前提に、企業のレバレッジ比率の引き下げを最重要課題とすることとする。企業の保有資産の活用を促し、資産の証券化を進め、市場化・法治化の原則に基づく債務の株式化をサポートし、エクイティファイナンスにさらに力を入れ、企業とりわけ国有企業の財務レバレッジ制限を強化し、企業の負債を徐々に合理的な水準に引き下げる。

さまざまな措置を講じて企業のコストを低減する。小企業・零細企業に対する企業所得税半減徴収優遇の適用枠を拡大し、年度課税所得額の上限を30万元から50万元に引き上げる。科学技術型中小企業の研究開発費の加算控除の割合を50％から75％に引き上げ、あらゆる措置を講じて構造的減税の度合・効果がいっそう現れるようにする。多くの企業がさまざまな名目の費用徴収に耐え切れなくなっているため、税外負担を大幅に低減する必要がある。①政府系基金を全面的に整理・規範化し、都市公共事業付加などの基金を廃止し、地方政府に自主的に一部の基金を減免する権限を授ける。②費用徴収項目をさらに半分以上減らすよう、中央レベルの企業関連行政事業性費用徴収を35項目撤廃または停止し、残りの項目については徴収基準をできる限り引き下げることとする。各地方政府も企業関連行政事業性費用徴収を減らすべきである。③政府が価格を定める営利目的の企業関連サービスの費用徴収を減らし、行政審査・認可仲介サービスにおける規定に違反した費用徴収を整理・撤廃し、金融・鉄道貨物輸送などの分野における営利目的の企業関連サービスの費用・料金の引き下げを推進し、市場調節類の経営サービス費用・料金徴収に対する監督管理を強化する。④引き続き「五険一金」関連の保険料負担割合を適度に引き下げる。⑤改革の深化と政策の充実化によって、制度に起因する企業の取引コストを減らし、エネルギー消費・物流などのコストを引き下げる。各関連部門・事業体は、小利を捨てて大義を重んじ、企業が身軽になってどんどん成長できるようにし、条件を整えてわが国の競争の新たな優位性を形成する必要がある。

的確に力を入れて脆弱部分を補強する。経済・社会発展と民生改善の大きな制約となっている際立った問題を正確にねらい、第13次5ヵ年計画で定められた重要プロジェクトの実施と結びつけて、脆弱部分の補強にさらに力を入れ、公共サービス、インフラ、イノベーション発展、資源・環境など基盤の力の向上を急ぐこととする。

貧困地区と貧困人口は小康社会を全面的に完成させる上で最も脆弱な部分である。的確な貧困救済・貧困脱却措置を踏み込んで実施することにより、今年は農村貧困人口をさらに1000万人以上減少させ、そのうちの340万人については移住・転居による貧困救済を完了させることとする。このため、中央財政の貧困対策特別資金を30％以上増額する。「集中連片（広域にわたって集中的に存在する）特別困難地区」、旧革命根拠地の開発を強化し、インフラと公共サービスを改善し、特色ある産業の振興、労働需要地への労働力移転、教育支援、医療関連支援による貧困救済を推し進め、貧困村全体底上げプロジェクトを実施し、貧困地区と貧困層の自己発展能力を増強する。貧困県の農村経済・社会発展特別資金の整理・統合を推し進め、資金とプロジェクトの監督管理を強化する。貧困救済協力の仕組みを刷新し、貧困救済への民間の力の参加を後押しする。貧困脱却堅塁攻略責任制を着実に実施し、最も厳格な評価・考課を行い、成果の虚偽報告や水増しなどを厳しく取り締まり、貧困脱却の実績が大衆から認められ歴史の検証に耐えうるようにする。