李克強総理は22日午後、政府活動報告の草案について、専門家、学者、実業界の意見や提案を聴いた。新華社が伝えた。

李総理は出席者と深く話し合い、提案の真剣な検討を関係当局に指示した。

李総理は「昨年、中国経済は安定の中で予想を上回る好転を遂げた。これは経済規模の大幅な増加だけでなく、経済構造の最適化と質・効率の向上にも現れた。だが現在も困難や試練が割合多いことにも目を向ける必要がある」と指摘。

「中国経済は規模のたゆまぬ拡大及び世界経済との融合の持続的深化にともない、運行に新たな特徴や変化が多く生じ、複雑性も著しく高まっている。質の高い発展を推進し、現代化経済システムを構築し、人民大衆の新たな期待を満たすことなどが、われわれの経済コントロール能力の増強、社会ガバナンス水準の向上に全く新たな要求を突きつけている。より良く経済運行法則を認識・把握し、精密で有効な政策を打ち出し、ミクロ参加者の作用を発揮しなければならない。各級政府は自ら現場・企業の調査・研究を深め、市場に即し、大衆に寄り添い、市場参加者と人民大衆の声に耳を傾け、引き続き行政の簡素化・減税・費用削減を実施し、『インターネット＋』によって社会化されたイノベーション・サービス・プラットフォームを築き、各種社会資源とリンクしてイノベーションの合力を形成し、国有企業の競争力を高め、知的財産権を保護し、民営企業を始めとする企業の事業展開・起業を尊重・後押しする雰囲気を築き、市場参加者のためにビジネス環境を最適化し、制度的な取引コストを下げる必要がある。国民中心の発展思想を実践し、新型の都市化を推進し、関係する計画・政策を実行に移し、出稼ぎ労働者の都市戸籍登録、都市に融け込む新市民化の後押しを加速する必要がある。社会公平・正義の増進をめぐり、思考と方法を革新し、社会ガバナンスを整え続ける必要がある」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年1月24日