代表のみなさん

以上、この一年に収めた成果は、習近平同志を核心とする党中央が正しい指導を行った結果であり、全党・全軍・全国各民族人民が団結奮闘した結果である。わたくしは国務院を代表して、全国各民族人民、民主諸党派、各人民団体ならびに各界の方々に対して、心から感謝の意を表すものである。また、香港特別行政区の同胞、澳門(マカオ)特別行政区の同胞、台湾の同胞ならびに海外の華僑同胞に対して、心から感謝の意を表すものである。そして、中国の現代化建設事業に関心を寄せ、お力添えいただいた各国の政府、国際機関ならびに各国の友人のみなさんに対して、心から感謝の意を表すものである。

一方でわれわれは、経済・社会発展に依然として多くの困難や問題が存在していることもはっきりと認識している。経済成長の内生的原動力の強化がなおも必要で、一部の産業の生産能力過剰が深刻で、一部の企業が生産・経営面で多くの困難に直面し、地域によって経済の情勢がばらつき、財政収支の矛盾が拡大し、経済・金融分野のリスク要因が無視できない。環境汚染が依然として厳しい情勢にあり、とくに一部の地域で深刻なスモッグが頻繁に発生しているため、対策措置をいっそう強化する必要がある。住宅、教育、医療、養老、食品・医薬品安全、所得分配などの面でも、人民大衆が不満を感じている点は依然として少なくない。採炭・建築・交通などの分野でいくつかの重大事故が発生したことは、悲痛に耐えない。政府活動には不十分な点があり、一部の改革措置・政策が徹底されておらず、企業からの各種料金などの徴収が多い問題や大衆への対応がないがしろにされがちな問題などがなおも際立っており、行政の法執行において規範・公正・理性に欠けるケースがあり、一部の幹部に職務怠慢や責任のなすり合いがみられ、一部の分野で腐敗問題がたびたび起きている。われわれは試練に立ち向かい、果敢に取り組み、政府活動の完遂に全力を尽くし、歴史的使命に背かず、人民の切なる負託に応えなければならない。

Ⅱ. 2017年の活動の全般的計画 

今年は、中国共産党第19回全国代表大会の開催を控えており、党と国の事業の発展において重要な意義をもつ年である。政府活動を完遂すべく、習近平同志を核心とする党中央の指導の下、中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、中国共産党第18回全国代表大会と第18期中央委員会第3回、第4回、第5回、第6回全体会議の精神を全面的に貫徹し、鄧小平理論、「三つの代表」重要思想、科学的発展観を導きとし、習近平総書記の一連の重要講話の精神と国政運営の新理念・新思想・新戦略を深く貫徹し、「五位一体（経済建設・政治建設・文化建設・社会建設・生態文明建設）」の総体的配置の統一的推進と「四つの全面（小康社会の全面的完成、改革の全面的深化、全面的な法に基づく国家統治、全面的な厳しい党内統治）」の戦略的配置の調和的推進とをはかり、「安定を保ちつつ前進を求める」という活動全体の基調を堅持し、新たな発展理念をしっかりと確立・貫徹・実践し、経済発展の新常態(ニューノーマル)に適応し、新常態を把握し、新常態をリードし、発展の質と効率の向上を中心とすることを堅持し、マクロ政策による経済の安定化、産業政策による的確な方向付け、ミクロ政策による市場の活性化、改革政策による改革の徹底、社会政策による民生最低ラインの保障という政策理念を堅持し、供給側構造改革の推進を主軸とすることを堅持し、総需要を適度に拡大し、市場期待のリードを強化し、イノベーションによる発展促進を深化させ、安定成長・改革促進・構造調整・民生改善・リスク防止に向けた諸般の活動に全面的に取り組み、経済の安定した健全な発展と社会の調和・安定を維持しなければならない。優れた成果をあげて、中国共産党第19回全国代表大会の開催を勝利のうちに迎えようではないか。

国内外の情勢を総合的に分析してみると、より複雑で厳しい局面に対処すべく万全の準備をしなければならないことがわかる。世界経済の伸び悩みがなおも続いており、「脱グローバリズム」や保護主義の傾向が強まり、主要経済国・経済圏の政策動向およびスピルオーバー効果に大きな不確実性が存在し、不安定・不確定要素が明らかに増している。わが国の発展は「坂を登り峠を越える」べき重要な段階にあり、経済の動きに際立った矛盾や問題が少なからず存在している。困難を軽視してはならないし、自信の揺らぎも許されない。わが国は、物的基盤が厚く、人的資源が豊かで、市場規模が大きく、産業チェーンが整い、科学技術の進歩が速く、インフラがかなり充実しているなど、経済発展を支える諸要素が良好で、マクロコントロールの面でもイノベーションの手段と政策の備蓄が多い。党の力強い指導の下で、党の基本路線を堅持し、揺るぐことなく中国の特色ある社会主義の道を歩み、人民大衆の無尽の創造力に頼り、心を一つにして粘り強く奮闘していけば、わが国の発展は必ずや新たな輝かしい成果をあげることができる、とわれわれは確信している。

今年の主要所期目標は次のとおりとする。GDP成長率は6.5％前後とし、実際の取り組みにおいてよりよい結果を得るよう努める。消費者物価の上昇率は3％前後とする。都市部新規就業者数は1100万人以上とし、都市部登録失業率は4.5％以内に抑える。輸出入を安定・好転させ、国際収支を基本的に均衡させる。住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。GDP1単位当たりのエネルギー消費量を3.4％以上削減し、主要汚染物質の排出量を引き続き減少させる。