中国の自由貿易試験区は運営開始から５年以上経つが、その成果はめざましく、新設企業数は累計で６０万社以上、外資系企業数は４万社近くに上り、全国の１万分の２にも満たない面積に外資の１２％が集まり、また輸出入額の１２％がここで作り出された。このデータは商務部国際貿易経済協力研究院が６月２１日に発表した「中国自由貿易試験区発展報告（２０１９）」（以下、「報告」）で明らかにされた。

２０１３年９月に運営を開始した上海自由貿易試験区を皮切りに、中国では２０１５年、２０１７年、２０１８年と３回に分けて自由貿易試験区が設立された。

「報告」によると、５年以上の間に、自由貿易試験区の試験プロジェクトは着実に実施されてきた。２０１５年と２０１７年に設立された自由貿易試験区における試験プロジェクトの達成率は平均して９０％を超えており、また２０１８年に設立された自由貿易試験区は、設立時期が比較的新しいながらも、２０１８年末時点で試験プロジェクトの達成率は全体で７０％を超えている。これまでに自由貿易試験区は１７０以上の再現・拡張可能な制度革新の成果を上げ、全国で総合的な改革を行う良い状態の形成を後押ししてきた。

商務部国際貿易経済協力研究院の張威副院長は、５年以上の間に自由貿易試験区は改革が更に深く発展するよう後押しし、開放の新たなモデルと新たな段階の実践と模索を牽引し、質の高い発展を力強く推進したと表明した。「自由貿易試験区を設立した重要な意義は、世界が認める制度とやり方を絶えず試行し、世界の経済貿易ルールに対し受動的であるのではなく自発的に対応するという新たな段階に入ったことだ」。

今後重点的に行うべきことに関し、「報告」は次のように指摘している。引き続き標準的な経済貿易ルールに基づき、環境保護や知的財産権などの分野における模索を強化し、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革における中国の提案を先駆けて試行し、また供給側構造改革と連携させ、輸入拡大、企業経営コストの引き下げ、ハイエンドサービス業の導入、製造業の全体の素質と革新能力の引き上げなどにおける模索を強化すべきだ。

そして「報告」は信用度の低い企業への制限と懲戒の実施を模索することで、部門間の情報共有メカニズムの構築などを深く推進し、進行中・事後の監督・管理レベルを向上させ、また評価指標システムを構築し、人材体制・メカニズムの革新を強化することで、関連支援システムを整備すべきだとしている。