同部の高虎城部長は、「自由貿易試験区は中国が改革を深化させ、自主開放を進めるための実験田であり、新たなルートを模索し、新たな経験を蓄積するという任務を担っている。試験区の建設がスタートして以来、上海市、広東省、天津市、福建省にある4つの自由貿易試験区は投資、貿易、金融、起業・革新、進行中・事後の監督管理など各方面で大胆な試みを実施し、市場主体の活力を効果的にかき立て、大衆による起業・革新を後押しした」と話す。

改革についていえば、試験区では外資系企業の投資に対するネガティブリスト管理モデルが初めて試行され、行政による審査認可手続きが大幅に削減された。開放では、外資系企業の投資に対する特別管理措置が2013年の190項目から現在は122項目に減っている。革新の面では、政府の管理・サービスモデルを最適化し、通関の効率が平均40％上昇した。

同部がまとめたデータによると、15年に既存の4試験区で新規設立された企業は約9万社あり、そのうち広東、天津、福建は前年比2倍増加した。4試験区の外資導入額は、それぞれの所在地の外資導入額全体に占める割合が50％を超え、科学技術研究開発、ベンチャー投資、電子商取引（EC）などの先端産業の集積効果が特に目立つ。

全体としてみると、試験区のビジネス環境は国内・海外の投資家に評価されている。国務院発展研究センターをはじめとする第三者機関の上海自由貿易試験区に対する共同評価をみると、調査対象企業の82％が「試験区のビジネス環境は明らかに進歩した」と答え、95％以上が「今後の発展に期待する」と答えた。別のアンケート調査では、回答した企業は試験区の政府部門のサービス効率、企業設立の簡便さ、手続きの透明性などに高い点数をつけている。

高部長は、「既存の4試験区は積極的な成果を上げた。さらに試行プロセスを加速する必要がある」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年9月1日